ギリシャ財政危機が開いたパンドラの箱

３月２５日、財政危機に陥ったギリシャを支援する枠組みが、ＥＵ首脳会談で合意された。

合意内容は次のようなものだ。

ユーロ加盟国が金融市場で資金調達ができなくなった場合、「最後の手段」として、ユーロ圏とＩＭＦ（国際通貨基金）から融資を行う。

メインはユーロ圏の２国間融資で、ＩＭＦからの融資は補完的な位置づけ。２国間融資は、ユーロ加盟国１６カ国の全会一致の決定により、欧州委員会とＥＣＢ（欧州中央銀行）の監視に基づき、厳しい条件の下で行われる。その際の融資金利はユーロの平均金利ではなく、リスクに見合ったもので、補助はないというもの。

フランスのサルコジ大統領は、ＩＭＦの関与を避けたかったが、ドイツのメルケル首相が、ＩＭＦとの協調を主張し、折れざるをえなかった。

ただ、支援発動の要件も融資条件も厳しい。それを嫌気してか、３月２９日のギリシャの７年物起債ではドイツ国債に対し３％以上ものスプレッドが上乗せされた。４月～５月の１５０億ユーロの借り換えも厳しいかもしれない。

財政規律に耐えられず再燃も

本来、ＩＭＦは加盟国が外貨不足で支払い不能に陥るケースで融資を行う。ＥＵは域内で問題を解決すべきだった。補完的な位置づけとはいえ、ＩＭＦの関与を認めざるをえなかったことは、市場は単一でも主権はバラバラであることの矛盾を世界に露呈した形となった。

マーストリヒト条約にはノーベイルアウト条項（財政規律が緩むことを防ぐために、債務危機に陥った国を加盟国は救わないとする）があるため、実際に支援するとなれば、２国間の契約とならざるをえず、最も体力のあるドイツが最大の負担を求められることになる。