ギリシャ財政危機が開いたパンドラの箱

　トリシェＥＣＢ総裁は、そうした市場の懸念を踏まえ、今年末までとしていた資金供給オペの担保基準の引き下げ（本来のＡマイナスの基準をＢＢＢマイナスまでに）を延長すると表明した。ギリシャの現在の格付けはムーディーズがＡ２、Ｓ＆ＰとフィッチはＢＢＢプラスでいずれも格下げ方向で見直しとしている。

ＩＭＦに頼ればユーロ不信

ギリシャ一国だけならＥＵ内で支援できるが、それをしないのは危機が連鎖すれば手に負えないからだ。

危機再燃の火種は他でもくすぶる。ユーロ加盟国ではないが、ＥＵに加盟しているハンガリー、ラトビアなどＩＭＦの支援を受けた国は厳しい緊縮政策を強いられている。

ラトビアはユーロにペッグしている通貨を切り下げずに我慢している。ＩＭＦの融資条件を守れないことが今年中に明らかとなる可能性が高い。

そもそも、不況下での緊縮財政には無理があり、アジア通貨危機ではＩＭＦの構造調整プログラムに対する批判が高まった。当時、ＩＭＦ管理下に入った韓国やインドネシア、タイなどの経験から、アジア各国は二度とＩＭＦの融資は受けたくないと考えている。

ギリシャ危機で欧州通貨基金（ＥＭＦ）構想が欧州委員会のバローゾ委員長から提案されたのにも、そうした背景がある。スティグマ（恥辱）とされるＩＭＦの介入を招くことで、ユーロに対する信頼も揺らぐ。

『ＩＭＦ・使命と誤算』の著者・愛媛大学の大田英明教授は「ＩＭＦは財政ばかりに注目し、ラトビアやハンガリー、ウクライナなどの通貨の問題について警告を発するという役割を十分果たしてこなかった」と指摘し、「これまで、ＩＭＦは途上国における積極的な資本自由化を推進してきた。