（第１０回）円キャリー取引とサブプライムのバブル

　上に述べた数字では、日本とアメリカの間の資金移動は、アメリカ全体の資金移動のほぼ１０分の１である。これはさして大きな比重ではないと考えられるかもしれない。ただし、日本が与えた影響は、この数字に尽きるものではない。つまり、通常の資本取引に含まれる日本からアメリカへの資金流出も、間接的に関与していた可能性があるのだ。

実際、日本からアメリカへの投資がＴＢ（財務省証券）の購入という形態をとっていたとしても、それがアメリカ全体の金融を緩和させた可能性がある。なぜなら、それまでＴＢの購入に充てられていた資金が、証券化商品の購入に向かった可能性もあるからだ。したがって日本の影響は、表に示したものよりは大きい可能性が高い。

いずれにしても、アメリカの住宅価格バブルについて、日本にも責任がある可能性が高い。しかもそれは、低金利・円安誘導というマクロ経済政策がもたらした結果だ。日本が金融緩和、緊縮財政、為替介入を行ったことが、世界的なマクロ経済環境を歪ませたことになる。

こうした取引が、金融危機の勃発で逆回転したのだ。既述のように日本の国際収支表の「誤差脱漏」が日本とケイマンの間のキャリー取引を表しているとすると、０８、０９年には資金の流れが逆転し、大幅な資本流入になった。これが円高の原因となったのだ。

【関連情報へのリンク】
・サブプライムローンについてのＦＲＢによる分析
・キャリー取引についてのＢＩＳによる分析

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省（現財務省）入省。７２年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『１９４０体制』など多数。