インド人スタッフと雇用契約を結ぶ際の注意点とは?

インド人スタッフと雇用契約を結ぶ際の注意点とは?

ITの能力に優れたインド人を雇用する日本企業は増え続けている。日本企業が成長していくためには、インド人エンジニアをうまくマネジメントしていくことが重要だ。

そこで、インドビジネスに詳しい株式会社ネクストマーケット・リサーチの須貝信一代表取締役に、日本企業がインド人を雇用する場合のポイントを聞いた。同社はインド、南アジアの企業・金融・経済情報の提供のほか、インド進出支援コンサルティングなどを行っている。

--インド人スタッフとの雇用契約で注意する点はありますか

インド人スタッフと雇用契約を結ぶ場合、いちばん気にしなければいけないことは「契約内容にすきを作らない」ことだと思います。IT系などでは契約社員であることが多いと思うのですが、雇用契約書と就業規則には、契約更新や終了の条件、解雇に関する事項も明記しておく必要があります。

もちろん、構える必要はないのですが、「すきがあれば、利用しよう」と考えるのがインド人です。

--「すきがあれば利用する」ですか。確かにインド人というと、交渉が手ごわいイメージがありますので雇用契約や契約更新時も大変でしょうね。

インド人は「ルールのあいまいな部分」を利用するのが上手です。権利意識が強く、ダメ元精神が旺盛で、交渉することに対してためらいがありません。

雇用形態は、契約社員が多いと思いますが、契約更新時など可能性があれば少しでも条件をよくするために、あれこれトライしてきてもおかしくありません。

ルール違反ギリギリで勝負するのは、彼らにとって文化なんです。

キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • 就職四季報プラスワン
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • コロナ戦争を読み解く
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
“臭いものに蓋”で終わるのか<br>JDI「不正会計」の晴れぬ闇

ジャパンディスプレイが不正会計について、第三者委員会調査報告書を公表しました。しかしその内容は有識者8人のうち7人がF(不合格)の格付けをするほどの低評価です。自殺した社員に責任を押し付ける報告書の詳細をリポートしました。