サッポロと委任状争奪戦、スティール再攻勢の成算

株主総会に向け、サッポロホールディングスと筆頭株主で米投資ファンドのスティール・パートナーズ（１７・５％保有）が委任状争奪戦に火花を散らしている。

スティールは業績低迷を理由に挙げて、村上隆男社長を含む現経営陣６名（総勢は１０名）の退任と、自ら擁立した取締役候補の選任を提案。２月には支持を求め、提言や経営分析資料を載せたホームページを開設した。

さらに３月に入ると委任状勧誘にも着手。全体の約１５％を占める個人株主の意向が勝敗を左右すると見て、中旬から首都圏中心に７カ所で株主向け説明会も行った。東京など３都市では取締役候補の１人、元ポッカコーポレーション会長の内藤由治氏も登壇した。

一方、２月に開いた中期計画説明会で「業績不振だとは思っていない」（村上社長）としていたサッポロも、“敵”の活発な動きを受け、主要株主を回って説明を続けている。個人株主へ書簡を送付したほか、ホームページ上に社長の動画メッセージまで掲載。票固めに向けて、双方とも最後のアピールに余念がない。

総会は波乱含みか

両者が委任状争奪戦を繰り広げるのは、今回が２度目。

初戦となった２００７年の総会は買収防衛策導入の是非が争点となり、結局、サッポロが株主から６割超の賛成を取り付けて、事なきを得た。昨年は総会直前に株式の追加取得提案を撤回しており、スティール側の熱意も冷めたかに見えた。

事態が動いたのは昨年１０月。スティールの社外取締役２名の選任提案だった。サッポロが受け付けなかったため、１月下旬、正式に株主提案権を行使する。