新WTO事務局長がすんなりと決まらない理由 アフリカ出身候補が本命だが就任に遅れも

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WTO新事務局長には、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョ=イウェアラ(ナイジェリア・アメリカ)氏(右)を推す声が6割超だが、アメリカは韓国の兪明希(ユ・ミョンヒ)氏(左)を支持(写真:AP/アフロ)

世界貿易機関(WTO)のアゼベド前事務局長の突然の辞任表明から半年、10月28日についに新事務局長候補がヌゴジ・オコンジョ=イウェアラ(ナイジェリア・アメリカ)に絞られた。BBCによれば、同氏には全164加盟国中104カ国、つまり6割超の支持が集まったと報じられている。しかしアメリカは、通商分野での四半世紀に及ぶキャリアを理由に対立候補の韓国・通商交渉本部長の兪明希(ユ・ミョンヒ)支持を表明し、コンセンサスでの新事務局長指名は暗礁に乗り上げた。

11月9日のWTO一般理事会会合も中止され、一時は不透明感が増した。しかし、国際協調を標榜するバイデンが混乱のアメリカ大統領選を制したことで、ここへ来て再び事態が動き出す可能性が出てきた。バイデン政権がこの問題をどうさばくかは、同政権下でアメリカの通商政策が大転換を遂げるか否かという点で最初の試金石となる。

アメリカはなぜアメリカ国籍者を支持しないのか

最終段階でのアメリカの対応は、実は筆者にはいささか意外だった。選挙戦当初は一部メディアでアメリカの意中の候補はオコンジョ=イウェアラと報じられていたことに加え、彼女は大学(ハーバード大学)、大学院(マサチューセッツ工科大学、MIT)を出て、その後の世界銀行勤務も含めてアメリカ生活が非常に長く、2019年にはアメリカの市民権、つまり国籍を取得した二重国籍者でもあるからだ。

日本国内の報道はもっぱらアフリカのナイジェリア出身であり、経済力で浸透している中国の影響を受けるのではないかという一般的な憶測ばかりだ。しかし、実はナイジェリアへの最大の投資国はアメリカで、サブサハラ・アフリカ諸国で2番目にアメリカの輸出額が多い。加えて、彼女がアメリカ国民であるならば、それが決定的な理由とは考えにくい。

この自国民を支持しないという不可解な対応は、むしろ彼女がアメリカ人であるがゆえであった。ブルームバーグの報道によれば、オコンジョ=イウェアラは、世銀副総裁在職中に仕えた当時の総裁であるロバート・ゼーリック(ジョージ・W・ブッシュ政権のアメリカ通商代表)に連なる共和党の自由貿易推進派に近い。そのため、このことが反対理由とされている。ちなみにゼーリックは、2016年大統領選ではトランプ候補(当時)の外交政策を批判する書簡にも名を連ねている。

トランプ政権としては、就任後はアメリカ国内でトランプ政権と異なる方針を持つ勢力が政治的影響力を及ぼしうる人物となれば、当然看過できないだろう。加えて、アフリカの信望を集め、閣僚や世銀ナンバー2といった経験豊富なオコンジョ=イウェアラに比して、アジア地域の支持も集まらず、韓国人で官僚出身の兪のほうが御しやすいと見て、このような結論に至ったのだろう。

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