アメリカの政権交代は現実の政策を変えるのか 対中戦略､自国主義､医療制度改革はどうなる

アメリカ国内では、コロナ感染拡大措置が強化されるでしょう。

バイデン氏は、これが最優先政策だとしています。

トランプ政策は、経済優先というよりは、経済のことしか考えないものでした。

感染拡大防止にまったく無関心という姿勢は、一国の指導者としてはあまりに無責任なものでした。だから、バイデン政権での政策転換は、当然のものです。

そして、これは、科学を信じるということであり、考え方の大きな転換です。

もっとも、実際に感染を早期に封じ込められるかどうかは、定かではありません。

また、経済とのバランスをどうとるかは、極めて難しい問題です。

経済拡大から感染防止に大きく舵を切れば、短期的には経済活動が落ち込むことは避けられないでしょう。

失業率は改善しましたが、依然として7％近い水準です。今後、失業者が増大する可能性がありますが、これにどう対処するかが大問題です。

財政支出も国債発行も金融政策も、すでに限度一杯の状態。金利の上昇圧力も働くでしょう。

アメリカの政策転換は、国際的にも大きな影響を及ぼすでしょう。

日本では、2021年3月期の純利益見通しを上方修正する企業が増えています。とくに、自動車などのグローバル製造業の引き上げが目立ちます。

これには輸出の復活が大きく寄与しています。顕著なのは対中輸出の増加（9月では、対前年比14.0%増）ですが、対米輸出が、対前年比でこれまでの大幅減から、9月には0.6％増に転じたことの影響も見過ごせません。

しかし、アメリカ経済が再び落ち込めば、日本の輸出も自動車を中心として再び落ち込む可能性があります。

これらのことを、株式市場はどう評価するでしょうか？

このように、バイデン政権の成立により、短期的には経済に抑圧効果が働くでしょう。しかし、長期的な発展を持続するには、こうした犠牲が不可欠です。

製造業か、ITハイテク産業か

長期的成長戦略として、製造業を復活させて雇用を増やそうとするのでしょうか？ それとも、シリコンバレー的ハイテク産業による成長をめざすのでしょうか？

これについて、トランプ氏の考えは極めて明確でした。シリコンバレーのハイテク企業に対しては敵対的な考えを持つ一方で、ラストベルトを中心とした旧工業地帯に製造業を復活させ、雇用を回復させるとしました。