大統領選後の株価予測で必ず押さえるべき真実 この｢ドル安円高局面｣はいつまでも続かない？

バイデン氏はおどけた表情も見せながら勝利宣言。株価はこのまま上昇するのだろうか（AP／アフロ）

11月の第1週は、世界的な株価上昇となった。この1週間で株価が下落した国は、モロッコくらいなものだ。主要国を見ると、日本では日経平均株価が週間で5.9％、TOPIX（東証株価指数）が5.0％の上昇となった。アメリカ株では、ニューヨークダウが6.9％、ナスダック総合指数が9.0％もの上昇で週を終えている。

こうした市況の地合いは、10月の最終週の薄暗い雰囲気とは、真逆だった。日経平均は2万3000円割れから一気に2万4000円超えとなっており、戸惑いを感じた投資家が世間では多いのではないだろうか。

株価上昇は驚くには当たらない

ただ、当コラムの読者の方にとっては、前回に筆者が「投資家としては、ドタバタすることなく、株式の個別銘柄や株式ファンドなどを買い持ちして、おいしいお茶でも味わいながら、のんびりと株価の上昇を待っていればよいのではないだろうか」と書いたので、喜んでおられる方が多いことと思う。

株価上振れの短期的な動きについては、少し後で述べるとして、中長期的な見地からは、こうした株価上昇自体は、全く不思議ではない。何度も解説してきたので繰り返しになる部分が多く恐縮だが、株価上昇基調自体は、1）日米等主要国の景気や企業収益の持ち直し、2）2つの大きな不透明要因の解消、という主に2つの要因に支えられた自然なものだ。

まず、経済や収益の改善については、主要国では4～6月期が最悪で、そこから7～9月期は持ち直しているという点が、最近でも確認された。

マクロ経済統計では、GDP統計が欧米ではすでに発表されており、前期比年率ベースの実質経済成長率は、アメリカが4～6月がマイナス31.4％であったのに対し、7～9月はプラス33.1％、ユーロ圏は同じくマイナス39.5％に対しプラス61.1％となっている。