大統領選後の株価予測で必ず押さえるべき真実 この｢ドル安円高局面｣はいつまでも続かない？

とすれば先週の株価上昇は、アメリカ大統領選挙を前に、思惑から買いがかさんだら、思いのほか株価が上振れしたので、追随買いが膨らんだ、というところではないだろうか。それならば、早晩その勢いはいったん失われ、日米等の株価は短期で反落する、もしくはいったん膠着状況に陥る、と想定される。

前号コラムでの「日米等の株価がボックス圏を上に離れても、一気の上昇とはなりにくく、「二進一退」でじわじわと水準が切り上がるような展開ではないだろうか」という見通しは、大枠は変わらない。

具体的な水準としては「今年末の日経平均株価の居所としては2万4000円前後、来年6月末は2万6000円程度を予想している」と述べた。

これだけ足元の日経平均株価が大きく上振れすると、年末の日経平均株価の予測値としては、2万4500円辺りに上方修正した方がよいのだろう。ただ年末の居所は、2021年の一段の株高への通過点に過ぎず、そうした株価上昇トレンドを年末というタイミングで切ると、所詮「途中でどこに株価がいるか」という議論に過ぎない。

今後は米ドルも日本円も下落する？

一方、株式から外国為替に目を転じると、先週は全面的な米ドル安が進んだ。対円では1ドル＝103円割れもあるかどうかという値動きになっている。

これまでは世界的な不透明感から、「頼れるものはアメリカへの投資」とばかりにアメリカ市場に資金が流入し、それが米ドルを支えてきた。しかし、足元では述べてきたようにリスク回避的な姿勢が投資家の間で薄らいでいるため、従来の反動で米ドルがユーロなどの主要通貨に対して下落するのは、理解できる。そうしたユーロ買い・米ドル売りが、対円でも米ドルを押し下げたのだろう。

しかし日本円も、リスク回避の様相が強まった際に、理由なく買われる代表的な通貨だ。今後は日本円も米ドルと同様に、一段の下落傾向に向かうと予想する。すなわち、世界市場に明るさが広がることで「非米ドル先進国通貨＞米ドル≧日本円」、といった強弱になるだろう。ただし、さらに新興諸国通貨に買いが広がるには、まだかなりの時が必要だと考えている。