専門家が指摘する議決権“集計外し"の根本原因 株主総会の実務に詳しい中島茂弁護士に聞く

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――物言う株主の活動が活発化しています。会社は株主にどう向き合うべきでしょうか。

日本企業はもっと個人株主を大事にすべだ。個人株主のバックには消費者がいて世論がある。個人株主は5672万人いる。重複もあるが日本人の2人に1人は株主だ。その株主の声は世論であり、そこにきちんとコミットしていくのが優れた経営だ。

なかじま・しげる/中島経営法律事務所代表、弁護士、弁理士。東京大学法学部卒業。経団連「行動憲章」策定・改定などに関与。投資信託協会規律委員会委員などを務める(記者撮影)

ただ、日本人、日本社会では思っていても物を言わないことが多い。そうした声なき株主の声を、物言う株主が代弁しているなら会社は耳を傾けるべきだろう。そして、物言う株主の声に堂々と応えられる経営をする。正論で来るなら正論で応えていくのが最強の経営だ。

経営者の中には、まだ「個人株主はたかだか100株(1単元)しか持っていない」という意識の人もいるのではないか。しかし、100株を軽んずる者は100株に泣く。だからこそ、カウントできるのにしていなかった今回の問題は残念だ。

本記事の全文版はこちら。『東洋経済プラス』ではこのほかにも「株主総会の不都合な真実」として、各分野の専門家のインタビューを含む連載を配信しています。

総論/株主軽視の総会は通用しない

マネックスグループ・松本大社長
「総会は穏便に滞りなく。経営者の腰が引けている」

フィディリティ投信・三瓶裕喜ヘッド・オブ・エンゲージメント
「日本の総会は“締め出し型”の発想が残っている」

弁護士・中島茂
「100株を軽んじる会社は100株に泣く」

東京大学・田中亘教授
「機関投資家は議決権を直接行使すべき」
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