携帯料金引き下げ、側近が語る菅政権の真意 坂井学・官房副長官「健全な競争環境が必要だ」

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坂井学・官房副長官は「携帯電話市場には競争原理が働いていない」と語る(撮影:尾形文繁)
9月に発足した菅政権が目玉政策の1つとして打ち出しているのが、携帯電話料金の値下げだ。
だが、政府が民間サービスの価格に直接介入することは原則許されないはずだ。では、菅政権はどういう形で携帯電話料金を値下げするのか。また、菅首相はなぜ、携帯料金の値下げにこだわるのか。
菅首相の側近で、通信分野に詳しい坂井学内閣官房副長官に聞いた。

家族4人なら月1万円の値下げ

――総務省は10月27日、モバイル市場の適正化に向けたアクションプランを発表し、翌28日にはKDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランド(UQモバイルとワイモバイル)において、「20GBで4000円前後」という新プランを発表しました。こうした動きをどうみますか?

基本的には評価したい。20GBという、今までプランがなかった容量のところに新しいプランがつくられて、これまでの大容量の料金と比べると45%前後値段が下がっている。

新しい値段でサービスが提供されたことは、ユーザーにとっても選択肢が広がることになる。

――今回はサブブランドに新プランが加わっただけで、値下げとは言えないとの声もあります。新プランで提示された料金水準に納得しているのでしょうか。

2~3GBではなく、20GBの大容量で5000円を切る金額は、私は値下げだと思っている。50GB使う人の値段は下がらないが、これまで20GBしか使わない人はプランがないために50GBで契約していた。20GBのプランで十分なわけで、家族4人分であれば1万円を超える月々の値下げになる。かなり値が下がった実感はあると思う。

(新プランが出てきた背景には)楽天の存在もある。楽天はいま5Gで月額2980円というプランなので、そこも大きいだろう。いずれにせよ、(国の方針に)何も反応しないよりは、政府の「お願い」に配慮していただいた対応なので、(菅)総理も評価していると思う。

――携帯料金を国際比較する際に引き合いに出されるのはNTTドコモの料金ですが、ドコモにはサブブランドがありません。

ワイモバイルとUQモバイルが同じようなプラン、サービスで4000円前後の価格帯を示している。そのあたりでドコモも(何らかの形での料金引き下げを)お考えなのではないのかなと、私は思っている。

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