日立物流が迫られる｢成長戦略｣の練り直し SGホールディングスとの経営統合検討は見送り

当初、両社は提携によって、「デリバリーとロジスティクス（3PL）の融合」を進めるとしていた。日立物流にとって、全国配送網を持ち、国内宅配便市場のシェア約3割を占めるSGHDは、EC向け物流などBtoC領域を拡大するうえで重要だった。一方、SGHDにとって売上げの1割に満たない3PLの強化は長年の課題。相互補完によるシナジーが期待されていた。

輸送共同化や営業協力によって、日立物流は2020年3月期に売上高200億円、営業利益20億円規模の協業効果があったとしている。だが、その成果のほとんどは国内。日立物流の中谷康夫社長は昨年、「国内で成果は上がっているものの、海外では想定したほどの効果は出せていない」と提携の課題を述べていた。

日立物流は、人口減少による企業間物流の縮小を懸念し、海外事業を拡大。「海外投資は最優先課題」（中谷社長）としてきた。国内の競合他社も海外ネットワークの強化に余念がない。日立物流としてはSGHDと共同で海外事業の拡大に向けた投資拡大をしたいとの意向があった。