ヤマトHD､｢宅配便急増｣でも喜べない深刻事情 消えぬ現場の不安､大規模リストラ不可避に

緊急事態宣言後、EC関係の荷物が急増している（記者撮影）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛を追い風に、宅配首位のヤマト運輸を擁するヤマトホールディングス（HD）が宅配便の取り扱いを急拡大させている。

同社が6月4日に発表した小口貨物取扱実績によると、2020年5月におけるヤマトの宅配便の荷物量は1.6億個（前年同月比19.5％増）と高水準だった。4月も1.5億個（同13.2％増）の荷物を取り扱っており、2ケタ増ペースが続いている。

自社配達員であるセールスドライバーを約6万人抱えるヤマトが、新型コロナで急増したEC（ネット通販）関連の荷物を首尾良く取り込んでいると言える。

休憩する間も惜しいほど忙しい

コロナ特需を受けて現場も大忙しだ。

「緊急事態宣言が出た4月7日以降、アマゾンなどEC関係の荷物が急増した。1日に1人のセールスドライバーが運ぶ荷物の数は、およそ250個（前年同期比で約1.5倍）。ドライバー不足が深刻化して『宅配クライシス』が叫ばれた2017年前後と同水準の荷物量で、休憩している間も惜しいほどに忙しい」

ヤマトのあるセールスドライバーはそう話す。

ヤマトHDの芝﨑健一副社長は5月14日の決算説明会で、「BtoBの荷物量が非常に落ち込んでいるものの、BtoCやCtoCの荷物量でカバーしている」と語った。

足元の荷物量が増えていることもあってか、5月29日には1人当たり原則5万円の見舞金を支給した。支給対象となるのは正社員と契約社員合わせて約22万人にのぼり、2020年4～6月期にはそれに伴う費用として約70億円を計上する。ヤマトの広報は「新型コロナへの不安を持ちながらも出勤し、物流の維持に貢献する社員に報いるため」と語る。