ところが、ヤマトの現場からは将来を不安視する声が絶えない。ヤマトHDのある中堅社員は「当社の経営陣は何をしたいのか、さっぱりわからない。ここ（ヤマト）で働いていても先はない」と語る。コロナ特需で荷物量が回復しても、長年の経営課題が払拭されていないためだ。
ヤマトHDの2020年3月期は、営業収益が前期比0.3％増の1兆6301億円に対し、営業利益は同23.4％減の447億円と大幅減益に終わった。契約社員ドライバーの増員などによる人件費の増加が響き、営業利益率はわずかに2.7%にとどまった。ライバルであるSGホールディングスの6.4%、日本郵便（郵便・物流事業）の6.9%との差は歴然としている。
ヤマトは「自前主義」を貫くが…
経営の効率性を表すROE（自己資本利益率）もヤマトHDの4％に対して、SGHDは12.3％、日本郵便は10.2％と、こちらも大きな差がある。
これらSGHDや日本郵便との差は、柔軟な配送体制の有無が影響している。例えば、SGHDと日本郵便は、近年荷物が増えているEC関係の荷物を中小事業者に配送委託する仕組みを確立。ECの荷物は配送単価が低く、SGHDと日本郵便は荷物量の増減に合わせて外注ドライバー数を変動させるなど、コストを柔軟にコントロールしている。これに対して、ヤマトはEC関係の荷物もセールスドライバーが届ける「自前主義」を貫いてきた。
2017年には人手不足を背景に、引き受ける荷物量の抑制（総量規制）と配送料の値上げを行った。それによって多くの顧客が離反し、その後も荷物量の回復が思うように進んでいない。ヤマトの荷物量は2017年3月期の18.6億個をピークに、18.3億個（2018年3月期）、18億個（2019年3月期）、17.9億個（2020年3月期）と減少傾向が続いている。
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