ヤマト､｢午後出社運転手｣の採用進まぬワケ 現場改革の切り札のはずだが､実態は厳しい

最繁忙期を迎えた宅配業界。最大手のヤマト運輸は現場改革を進めているが、まだ途上だ（撮影：大澤 誠）

クリスマス商戦まっただ中の3連休、宅配便ドライバーの配達が佳境を迎えている。ネット通販ではプレゼント用に注文が激増する。大量の小包をクリスマスイブまでに届けられるか、まさに時間勝負だ。クリスマスが終わっても、今度は正月に向けたおせちの配達があり、年末まで気が抜けない日が続く。

今年、宅配最大手のヤマト運輸は最繁忙期の12月を見据えて、戦力増強を進めてきた。その一つが午後から夜間の配達を担う配達特化型ドライバーの「アンカーキャスト」だ。現場改革の切り札として導入された契約社員制度だが、足元の採用人数が社内計画の半分にも満たない実態が明らかになった。

社内計画の半分にも達せず

同社は2020年3月末までに1万人規模のアンカーキャストを確保する目標を掲げる。本誌が入手した内部資料では、2018年11月末時点の在籍数は3679人。11月までに8400人あまりの確保を計画していたが、その半分にも達していなかった。

12月は宅配会社が取り扱う宅配便の量は通常月の1.5倍近くにも膨れ上がる。ヤマトの長尾裕社長は2018年春の経済紙の取材で「この冬の繁忙期までには（目標の1万人の）半分は超えないと話にならない」と意気込んでいたが、採用の遅れは明らかだ。

ヤマトの現場は2016年の年末にかけ、ネット通販拡大による宅配便の急増で混乱し、フルタイムのセールスドライバーなど社員のサービス残業が常態化。会社側は2017〜2018年度の2年間を宅配体制再構築の期間と位置づけ、現場改革を進めてきた。

セールスドライバーにとって夜間の再配達が長時間労働の主要因になっていたが、この部分をアンカーキャストが担うことでセールスドライバーの負担を軽減させる狙いがある。