佐川急便､｢コロナ危機｣を生き抜く物流戦略 消費者向け直販チャネルにどう対応するか

2020年1月に竣工したSGグループの次世代型物流施設「Xフロンティア」（撮影：尾形文繁）

顧客ニーズに合ったソリューションを

――新型コロナウイルスの感染拡大で、どのような影響が出ていますか。

航空便の減便で海外からモノが調達できない、あるいは一部遅延などの影響が出た。（企業向けの）BtoBは、緊急事態宣言が解除されれば荷物量も回復すると想定していたが、コロナ以前の水準にまで戻っていないのが現状だ。

他方、（個人向けの）BtoCの荷物に関してはコロナ禍を機に急増している。とくに小売業やアパレル関係の荷主は、「今までと同じ売り方では駄目だ」とECにシフトしようとする動きもある。

増加するBtoCに対応していくには、（顧客の玄関先まで届ける）ラストワンマイルのインフラをしっかりと整えなければいけない。外出自粛に伴って在宅率が上昇し、再配達は減っているが、緊急事態宣言の解除後は徐々に再配達も増えている。

国内の物流拠点を増やすのか、逆に集約させるのか、顧客も物流戦略を見直している段階にある。これから年末に向けてBtoB、BtoCの荷物量を見極めながら、われわれも備えなければならない。