かんぽ不正｢100年史｣に刻まれた長く深い病巣 第2次大戦前から蔓延し､告発本も出ていた

ところが現場の管理者は優績者に甘く、現場の管理者は「軍団」の「総帥」（リーダー格）に「作戦会議は規模を縮小し目立たぬように」と耳打ちした。本部や現場の管理者処分も緩かったと、灘氏の告発本に書いてある。それで不正の根絶には至らなかった。

今年2月、日本郵政の増田寛也社長に告発本の内容を示す機会があった。就任から1カ月余りの就任まもないタイミングだった。増田社長は「根の深い問題であると思いますが、対応策を考えます」と応じた。

「再開条件はおおむね満たしている」

今年7月16日に「JP改革実行委員会」が開催された。かんぽ生命保険と日本郵便による保険の不正募集の再発防止策を検証する場で、今回で第4回となる。

『週刊東洋経済』7月20日発売号の特集は「生命保険の罠」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

営業現場を視察してきたという委員から「かんぽの営業再開の条件は100％ではないが、おおむね満たしている」との報告があり、他の委員からこれといった異論は出なかった。

「100％ではない」というのは、本部や現場の管理者や営業職員の処分が完了していないことを指す。一方で、「走り出さないと（＝保険営業を再開しないと）できない改善策もある」と、昨年7月から自粛している保険販売の積極営業を再開すべきだといった意見も委員から出た。

日本郵政の増田寛也社長は「積極営業再開のための必要条件は満たしているということだが、十分条件を満たしているかどうか」と慎重に応じた。

このように増田社長は再開時期を明言しなかったが、「今夏にも営業再開へ」というニュースが全国に流れた。

【2020年7月23日12時00分追記】初出時、営業再開のニュースに関連する一部の記述に不正確な部分があったため、表現を見直しました。

日本郵政は今度こそ保険の不正募集を根絶できるだろうか。不正募集の蔓延は、戦前の1930年代後半、高度成長期の1960年代後半、1980年代前半と繰り返され、そして2010年代後半に大量発覚した。少なくとも戦後の3回については「乗り換え話法」を軸とした不正募集である。不正の根絶には、徹底した現場職員や管理職の処分が必要条件だが、それだけでは十分条件を満たしてはいないように思える。