コロナ禍｢経済優先｣したスウェーデンの悲惨

スウェーデンの首都ストックホルムでは路上でマスクのセールも（写真：AP／アフロ）

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。

スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。

「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。

健康を犠牲にしても経済は回復しない

スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州がロックダウンを回避したり、時期尚早なタイミングで制限を解除したりした。職場や店舗、レストランに人々が戻れば、経済は回復すると考えたのである。

イギリスでは、自らもコロナに感染して入院したジョンソン首相が7月下旬、経済活動を通常の姿に近づけようとパブやレストランを再開した。

このような政策アプローチで暗黙の大前提となっているのは、政府には国民の生命を守るのと同時に雇用を守る責務があり、これらの間でバランスをとらなくてはならない、という発想だ。経済にとってプラスとなるのなら、ソーシャルディスタンス（行動規制）を緩めて国民の健康が多少犠牲になったとしても、その政策は正当化される、という考え方である。