「コロナ後の旅行」は"3つの点"で大きく変わる

インバウンドブームの終わりと始まり

コロナ後の観光地はどうなるのでしょうか?(写真:Fiers/iStock)

2020年に「訪日外国人客数4000万」を目指して急成長してきた日本の外国人誘致(インバウンド)。しかし新型コロナウイルスの影響によって、2020年4月の訪日外国人数は、前年同月比マイナス99.9%(日本政府観光局発表)にまで落ち込み「インバウンドブームの終焉」もささやかれるような状況になりました。

今は旅行・インバウンドに関わる人も、自分と大切な人の安全を守り、いかに事業や雇用を継続するかに必死だと思います。目の前の困難に淡々と向き合いつつも、「コロナ後」に向けて何をすべきなのか?

世界中の旅行マーケットがかつてない打撃を受ける中で、外国人旅行者の旅のニーズはどう変わるのか、そして日本の観光地が準備すべきことは何でしょうか。

9.11やリーマン・ショックを超える危機

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、世界中の旅行業界がかつてない大きな危機に瀕しています。多くの国で外出禁止や海外渡航の制限がされたことで「旅をする」という日常はどこか遠いもののようになってしまいました。

世界観光機関(UNWTO)は5月に、世界の旅行業界の「3つの回復シナリオ」を提示しましたが、「2020年の国際旅行者数は前年比で約58~78%のマイナス」という数値を発表しました。

世界観光機関(UNWTO)による2020年の国際旅行者「3つの回復シナリオ」(出所:UNWTO)

2003年のSARS発生後が0.4%減少、2009年のリーマンショック後が4%減少、という過去の数値と比べて、今回の新型コロナによる旅行業界へのインパクトがいかに大きいかがわかります。またアメリカの旅行業協会からは、「新型コロナのアメリカ観光産業への影響はアメリカ同時多発テロの9倍にのぼる」という衝撃的な見通しも出されています。

これだけのマイナスが進むと世界の旅行マーケットや、日本のインバウンド業界そのものがなくなってしまうかも、という不安も頭をよぎります。しかし、中国で「都市封鎖などが解除された直後の連休で1億1500万人が国内旅行へ出かけた」というニュースが話題になったように、我々の「旅への情熱」は簡単になくなるものではありません。

次ページ旅の産業は長期的には打たれ強い
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
  • コロナ後を生き抜く
  • 読んでナットク経済学「キホンのき」
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
香港問題めぐり米中激突<br>加速するデカップリング

6月30日、「香港国家安全法」が施行されました。「一国二制度」の下での高度な自治が失われたとして、西側世界と中国の対立は一気に深まっています。米中経済の分離は、サプライチェーンの見直しなど、グローバル企業にも大きな変化を迫りそうです。