自動車業界、コロナ禍で続く「派遣切り」の実態

減産長期化で雇用の維持ができない下請けも

自動車産業は裾野が広いだけにコロナ危機が長期化すれば雇用への影響も甚大だ(記者撮影)

新型コロナウィルスによる世界的な需要減少に苦しむ自動車産業。国内生産にも3月から影響が及び、6月もほとんどの乗用車メーカーが輸出車を中心とした生産調整を余儀なくされている。調査会社のIHSマークイットは2020年の国内生産台数が前年比20%減の730万台にまで落ち込むと予測する。

自動車は裾野が広く、日本経済の屋台骨を支える産業でもある。国内で完成車や部品の製造に携わる従業員は約90万人。鉄やプラスチックなどの関連素材を含めると就業者数は約140万人に上る。国内の生産台数が2割も縮小すれば、雇用への影響も避けられない。

日本の自動車業界にはリーマンショック時の「派遣切り」で批判を受けた苦い記憶がある。日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ社長)は、「工場が稼働できないからといってすぐに『派遣切り』などを行うとコロナ収束後の復活にも時間がかかる。ぜひとも雇用は守っていきたい」と訴える。

自動車メーカーは「雇用維持」の方針

トヨタ自動車は国内15工場で6月の毎週金曜日を非稼働とし、愛知県の堤工場など7工場の計10ラインではさらに2〜7日間稼働を停止。田原工場(愛知県)など3工場の計5ラインは通常は昼夜二勤制だが、最長で9月まで夜勤を取りやめる。昨年の国内生産実績341万台に対し、4〜6月の減産規模だけで25万台を超える。

トヨタの豊田章男社長は、コロナ危機下でも雇用の維持や取引先の支援を経営の中軸に据える(写真は5月の決算説明会時のもの、写真:トヨタ自動車)

それでもトヨタは非正規を含めて雇用を維持する方針だ。非正規社員のうち、国内の工場で働く直接雇用の期間従業員(期間工)は約2400人(4月時点)。2月上旬から期間従業員の新規募集を停止したが、在籍者については、本人から契約更新の希望があれば応じているという。

一方、間接雇用の派遣社員は生産現場で約800人が在籍(5月時点)。生産調整で休業となっている派遣社員に対しては、6割以上の賃金を補償する休業手当の原資を派遣会社に支払ったうえで、「派遣会社から契約更新の希望があればすべて応じている」(トヨタ広報)とする。

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