リコー､｢GAFAと戦わない｣コロナ後戦略の成否 オフィスのプリント需要消失でも強気な訳

リコーはコロナ後をにらみ、企業向けのデジタルサービス提供に活路を見出そうとしている（撮影：尾形文繁）

2020年度、2つの減益シナリオ

――世界的にリモートワークが当たり前になりました。リコーの3月の複合機販売台数は、前年同月比で18％減少しました。

オフィスでのプリントボリューム（印刷量）は落ちている。遠隔ネットワークで把握している日次データを見ると、（ボリュームが）ものすごく落ちたところもあれば、そうでもないところもある。コロナによる移動制限が緩和された途端、プリントボリュームが2019年よりも増えた例もある。4～6月の実績を分析すれば（2021年3月期業績の）見通しも出せると思う。

――5月の決算説明会ではコロナによる営業利益への影響として、「300～400億円」（仮定A）と「600～700億円」（仮定B）の2つのシナリオを出しました。

コロナ影響が長期化せず、7月から回復すれば300～400億円程度の減益にとどまるが、第2波が起きるなど長期化すれば、減益幅が大きくなる。ただ、そのための財務の流動性や安定性は確保している。日本の実態はAに近く、アメリカはBに近い。