中国配車サービス｢滴滴｣540億円調達の狙い 自動運転や人口知能などの研究開発を強化

配車サービス大手の滴滴は自動運転車両によるライドシェアの商用化を目指している。写真は同社の自動運転テスト車両（滴滴のウェブサイトより）

中国の配車サービス大手の滴滴出行（ディディ、漢字の略称は「滴滴」）は5月29日、自動運転技術の開発を手がける子会社が初めて社外の投資家からの資金調達を行ったと発表した。ソフトバンク・ビジョン・ファンドの2号ファンドなどが総額5億ドル（約540億円）を提供した。

滴滴によれば、調達した資金は自動運転、車載センサーと道路側センサーの協調、人口知能（AI）などの研究開発とテストに投じられる。自動車産業との協力関係も強化し、自動運転車両の量産準備や、自動運転車両による乗客移送サービスのアプリケーション開発などを急ぐという。

世界のIT企業や自動車メーカーがしのぎを削る自動運転技術の開発競争に、滴滴は2016年に参入。2019年8月には開発部門を分離して法人化した。現在までに中国国内では北京、上海、蘇州の3都市で、海外ではアメリカのカリフォルニア州で公道でのテスト走行の認可を取得している。

先行するライバルと距離を縮められるか

「自動運転技術（の商用化）にとって、ライドシェアは向こう10年間で唯一のビジネスモデルだ。将来は世界のトップ2に入ることを目指している」。滴滴の自動運転技術のCTO（最高技術責任者）を務める張博氏は、2018年8月の取材で財新記者にそう意気込みを語った。

しかし先行するライバルとの距離はまだ大きい。カリフォルニア州車両管理局（DMV）が公表している最新データによれば、2018年12月～2019年11月の1年間のテスト走行距離が最長だったのはアメリカのアルファベット傘下の「ウェイモ」で約145万4000マイル（約234万キロメートル）、2位はGM（ゼネラル・モーターズ）傘下の「クルーズ」で約83万1000マイル（約134万キロメートル）に達した。

本記事は「財新」の提供記事です

滴滴など中国企業もカリフォルニア州でテスト走行を行っているが、同じ期間の走行距離は中国勢では首位の「小馬智行」（ポニー・エーアイ）が約17万5000マイル（約28万キロメートル）、2位の「百度」（バイドゥ）が約10万8000マイル（約17万キロメートル）にとどまっている（訳注：DMVの公表データによれば、同じ期間の滴滴のテスト走行距離は約1万2000マイル［約2万キロメートル］だった）。

（財新記者：銭童）
※原文の配信は5月29日