PCR論争があまりにもこじれまくった根本理由

感染症法が定めた「行政検査」の大きな弱点

PCR検査拡充の隘路は法制度上の仕組みにある(写真:ロイター/Maxim Shemetov)
日本は、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査の実施数が諸外国に比べて格段に少ない。その理由について、政府の専門家会議が分析し、公表。東京都医師会主導の改善策もスタートした。
しかし、どうもわからない。必要なのか、なぜ必要かという基本的考え方からして、いまだに混乱している。公衆衛生、医療分野の法律に詳しい北海道大学の吉田邦彦教授は「法制度の仕組みが新型コロナウイルスによる感染拡大にマッチしていない」と指摘する。

「行政検査」という仕組み

――ちまたでは、PCR検査をめぐる議論がまだ続いています。専門家会議の副座長で地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏は、5月4日の記者会見で日本のPCR検査件数が少ない理由を挙げました。

確か6つの理由を挙げられたと思いますが、そのうち、最初に挙げたのは、PCR検査が「行政検査」という仕組みで行われているという点です。

――行政検査とは、どういう仕組みですか。

1998(平成10)年に伝染病予防法を引き継ぐ形でできた感染症法(正式名称は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)に基づく仕組みです。この法律は、感染予防、蔓延防止という目的とともに、患者さんの検査そして医療を行うために作られました。

行政検査は、まず検査をする主体が限定されているのが特徴です。まず保健所で検査をして検体をとって、地方衛生研究所に送って、そこが分析して陽性評価を決める。検査とともに、陽性の人を感染症指定の医療機関に送る。そういうシステムです。

――その仕組みに問題があるのですか。

新型コロナウイルスは、非常に感染力が強く、感染が速い。簡単にうつってしまう。潜伏期間はインフルエンザよりも長いかもしれませんが、症状が出てから急速に悪化、重症化することがある。これまでの感染症、例えばSARS(重症急性呼吸器症候群)より多くの人に感染してしまう。そうして保健所で対処できるキャパシティーを超えて感染が広がってしまった。

保健所が検査して、検体を衛生研究所に送って結果を待つということが、追いつかなくなってしまいました。

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