「自国優先」にもグローバリズムが必要な逆説

コロナ後の社会と「ボディ・パンデミック」 

提唱者たち、いわく。

くだんの状況では、PCR検査の体制も余裕がないと思われるので、コロナウイルスに感染したかどうかの判断は症状の診察のみで行う。結果的に、感染していない肺炎患者についても「うば捨て」してしまう事例が生じるだろうが、それは仕方がない。

ただし遺族から訴えられる危険があるので、政府はあらかじめ、医療機関に対して誰も(実質的に)訴訟を起こせないようにしておく必要がある。

ボディ・ポリティックの一部を、あえて犠牲にしなければ生き残れないほどの危機というのは、たしかに存在しえます。

しかしそれは身体の一部を切断するのと同じですから、助かったあとも後遺障害が残る。

後期高齢者の多くには、子供や孫、あるいは若い親族がいるに違いない。

だからこそ訴訟対策の話が出てくるわけですが、「おじいちゃん(おばあちゃん)が国の方針で見殺しにされたうえ、病院を訴えることまで禁じられた」となったとき、国民統合や社会的連帯が無事で済むと思いますか?

そんな国家が再び一体性を回復し、経世済民を達成できるなどと、虫のいい期待を抱くべきではありません。

まして「ボディ・ポリティックの分断(=必要に応じた弱者切り捨て)」を妊婦にまで当てはめたら、少子化対策も何もあったものではない。

「世の終わりが来るとき、身重(みおも)の女は不幸だ」というキリストの言葉ではありませんが、ずばり国が滅びる。

ボディ・ポリティックの危機は、一体となって乗り越えるしかないのです。

ナショナリズムだけでは足りない

さて、第三の原則について。

パンデミックとは、国境や国籍を超えた感染症の拡大です。

国境を越えたヒトや物の移動が盛んになればなるほど、当然ながら発生のリスクは高まる。

つまりはグローバル化の負の側面。

ならば今回のコロナウイルスの流行によって、ナショナリズムへ回帰しようとする動きが生じるのは必然でしょう。

評論家の中野剛志さんが的確に要約しています。

パンデミックが勃発するや否や、世界各国は、国境の壁を引き上げ、人の出入国を厳しく管理して、自国民をコロナウイルスから保護しようとした。とりわけ、EU(欧州連合)各国が、域内の自由な人の移動という理念をかなぐり捨てて、厳格な国境管理を導入したことは、象徴的であった。
世界各国は、自国民を守るために、マスク、消毒液、人工呼吸器などの医療物資を奪い合い、輸出を規制する国も現れた。少なくとも医療物資に関して、自由貿易の理念はあっさりと踏みにじられ、どの国も、自国民優先のナショナリズムに走った。
しかし、それに異を唱える声は皆無に等しかった。(「『論語と算盤』は『ナショナリズムと経済』だった」)
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