アフターコロナで注目したい世界の「日本化」

「民間部門の消費・投資意欲の減退」が広がる

経済の面では世界に「日本化」が伝染していく?(写真:TAKUMI-CG / PIXTA)

機関投資家の皆さんから「アフターコロナで何が変わるか」という照会をいただくことが増えている。論点は多岐にわたるが、「新型コロナウイルスの感染が終息しても世界は元に戻らないのではないか」という問題意識から、今後の経済・金融情勢がどのように変化していくのかという質問だ。

政府の専門家会議が打ち上げた「新しい生活様式」という仰々しいフレーズが「もう世界は元には戻らないかも」という恐怖を余計に駆り立てている。経済主体に与える心理的な影響を踏まえれば、単なる感染症対策を生活様式と称するのはやりすぎだと筆者は考えている。

ビフォーコロナでは通商問題を軸に米中関係が悪化の一途をたどっていた。それが第1段階合意を契機に雪解けの兆候を探り始めたのが今年1月上中旬だった。もう、昔のことに感じられるが、「米中貿易摩擦の解消」を弾みとして金融市場が盛り上がっていたのである。

だが、新型コロナウイルスの発生源をめぐって米中は再び対立の度を強めている。今回のショックで世界が負った傷があまりにも深いため、再び米中関係が冬の時代に入ることは、政治・外交の専門家ではなくとも、容易に想像がつく。早速、トランプ大統領はウイルス拡大をめぐる中国の初動対応のまずさを理由として報復関税の意思を表明している。

「内部留保の蓄積」は正しかったのか

経済分析の立場から直感的に思うのは「民間部門の消費・投資意欲は簡単に戻りそうにない」ということだ。要は「お金はあまり使わないほうがよい」という規範がさらに強まっていくのではないかという懸念である。相手が目に見えない脅威であり「冬場になるとまた本格化するかも」というおそれが根強いことを考えると、ワクチンができるまでは経済活動でアクセルを踏むのは難しいはずだ。成長を駆動する消費・投資意欲は抑制された状態が続く公算が大きい。

周知のとおり長年、「日本企業は内部留保を溜め込みすぎ」と批判されてきた。一方、いくら裁量的なマクロ経済政策を打ち込んでも賃金が伸びない現実に政府・日銀(というよりもアベノミクス)は苦慮してきた。日本企業に根づいたその行動規範をいかにして政策的に変えさせるか、が2012年以降の安倍政権と黒田日銀の課題だったといえる。

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