「自国優先」にもグローバリズムが必要な逆説

コロナ後の社会と「ボディ・パンデミック」 

「自国優先」のナショナリズムだけでは、コロナ後の社会は守れません(写真:NiroDesign/iStock)
内外で議論の最先端となっている文献を基点として、これから世界で起きること、すでに起こっているにもかかわらず日本ではまだ認識が薄いテーマを、気鋭の論客が読み解き、議論する「令和の新教養」シリーズ。
前回につづき、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、われわれの身体への脅威のみならず、社会全体にどのような影響を及ぼしているのかを、「ボディ・ポリティックに分離は利かない」という視点から評論家・作家の佐藤健志氏が読み解く。

コロナは一体となって乗り越えるもの

天皇・皇后両陛下は本年4月10日、新型コロナウイルス感染症の拡大について、政府の専門家会議の尾身茂副座長より、1時間半にわたって説明を受けられました。

これから世界で起きること、すでに起こっているにもかかわらず日本ではまだ認識が薄いテーマを、気鋭の論客が読み解き、議論します。この連載の記事一覧はこちら

その際、両陛下は「国民が一丸となって乗り越えなければいけない病気。一人ひとりの自覚が必要なんですね」と語られたそうです(「両陛下 新型コロナ説明受け『国民が一丸となって』」You Tubeより 2020年4月11日)。

「一丸」を「一」とすれば、このお言葉はさらに的確。

国家や国民が「ボディ・ポリティック(政治的身体)」とも呼ばれることが示すように、国や社会は「無数の人々によって構成された、1つの巨大な身体」という性格を持っているのです。

そして疫病の流行において、ボディ・ポリティックは単なる比喩ではなく、文字どおりのものとなる。

ゆえにコロナ対策に関しては、以下の3つの原則が導き出されます。

(1)「身体(=ボディ・ポリティック)でわかっていないこと」「身体が慣れていないこと」は、論理的・合理的に見えようと失敗するリスクが高い。
(2)ボディ・ポリティックの一体性を無視した対処法は、非現実的な観念論にすぎない。まして当の一体性を損なうような対処法は、国や社会に永続的な後遺障害を残すことを覚悟せよ。
(3)国境を越えたヒトや物の移動が当たり前になった現在、あらゆるボディ・ポリティックは、ほかのボディ・ポリティックとつながっている。
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