｢コロナ自粛生活後｣人々の意識はどう変わるか 私たちは"転換点"に立っている

（写真：asaya / PIXTA）

コロナ問題の終息のメドが見えません。「最低7割、できれば8割」の接触削減が必要とも言われ、緊急事態宣言は全国に拡大。休校を延長する地域も増えてきました。

感染拡大を防ぐためには致し方なく、今年のゴールデンウィークは自宅でできることで楽しむしかありません。

ただ、（海外に比べれば）緩やかな「要請」レベルで、これで目標に届くのでしょうか。届かないと状況は一進一退が続くと言われています。長期戦の覚悟が必要かもしれません。

さて、このタイミングのリモートワークは最悪……との嘆きを（リモートで）聞かせてくれた人がいました。新入社員の受け入れ担当者をしているSさん。「テレワークと言っても何をさせればいいのか？」と困り果てています。

現場に配属できない、提供できる研修コンテンツも足りない。入社早々なので新入社員からの質問責めに遭う……。社内のサポートも不十分で、残業も増えて、心身ともにくたびれ果てていると嘆いていました。

コロナ下における“我慢”が企業と社員に大きくのしかかっています。ただ、我慢を通じて、得られたこともあるのではないでしょうか？ 期待も込めて、"アフターコロナ"で得られそうなことを、働き方をテーマにを考えてみたいと思います。

2011年から大きく変化してきた

2011年に起きた東日本大震災のあと、会社は節電の影響から“我慢”を強いられたことを覚えていますか？震災で設備被害や原発事故で平日昼間の電力が供給不足に陥る可能性が生まれて、休日出勤・残業削減・時差出勤などを行わざるえない状況になりました。

当時は（今より）管理職の時間管理に対する意識は低く、社員の側にも長時間残業は当たり前と考える人が多くいました。そんな働き方を強制的に変えるためのタイムマネジメント研修の依頼をたくさんいただいたことを覚えています。

そんな節電も数カ月後には解消され、元のように「時間の制限なく」働ける状況になりました。ところがそれらを通じて、

「長時間労働は会社にとっても、社員にとってもよくない」

との認識が確実に生まれました。残業のやりすぎは社員の体調に悪影響があるし、業績にもマイナス影響が大きい。だから、長時間労働の過去に戻さないほうがいい。そうして、ワークライフバランスの重要性を意識しつつ、残業を減らし、しっかり時間管理する働き方が奨励されるようになりました。働き方改革を進める土壌が整い始めたのです。

では、今回のコロナの影響でも、働き方は変わるでしょうか？