宅配業者がドライバーの｢独立支援｣を急ぐ事情 佐川､ヤマトからドライバー流出のケースも

1日に運ぶ荷物を詰め込んだリース車両。荷物は車内の天井まで達しており、20代後半の男性ドライバーは「（企業が終業する）17時半までに運びきれるかな」と少し不安げだった（記者撮影）

SBS即配サポートの独立制度を利用すれば、社員ドライバーと月収がほぼ変わらないうえに、社則などに縛られず自由度が比較的高い働き方ができる。また、普通自動車運転免許さえあれば軽車両での配送ができることや、「BtoC向けEC配送は軽くてきれいな荷物が多い」との印象があることも、応募が増えている要因になっているようだ。

アマゾン向け配送で急成長する丸和運輸機関も、委託ドライバーの支援を強化している。2017年9月頃から始めた「Momotaro・Quick Ace（桃太郎クイックエース）」と呼ばれる独立支援制度では、委託ドライバーの所得の約6割を補償する「所得補償保険」を2019年4月に導入した。

委託ドライバーはケガや病気などで働くことができないと収入がゼロになってしまうリスクがあるが、その際に一定期間、月収の約6割を丸和運輸機関が補填する。「保険でリスクをカバーすることで、ドライバーが安心して働ける環境を作りたい」と、丸和運輸機関の和佐見勝社長は強調する。

丸和運輸機関では、現在400～500人ほどが委託ドライバーとして就業しており、その多くは20～30代のドライバーだ。平均年収は720万円だという。丸和運輸機関では2023年3月期までに5000人の委託ドライバー確保と、意欲的な目標を掲げている。