それでも若き金融エリートが「香港」に残る理由 デモと新型肺炎「全く大きな問題ではない」

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景気後退の局面に立たされている香港で働く20~30代の若者たちは、自国の未来をどう捉えているのだろうか(写真:uschools/iStock)

香港といえば世界有数の金融センター。その中でも投資銀行やヘッジファンドに勤める20〜30代の若者たちは、まさに「花形」の職業に就いているといえる。

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香港の投資銀行は、IBD(投資銀行部門)であれば初任給が年収75万HKD[1ドル14円として(以下同)1050万円]ほど。ヘッジファンドに至っては、基本の年俸が75万HKD~140万HKD(1050万~2000万円)、加えて業績に連動したボーナスが支給され、年収1億円を超えるトレーダーも珍しくない。

しかし、半年以上続いた民主化デモののち、コロナウイルス肺炎の流行で、かつてないリセッション(景気後退)の局面に立たされている香港経済。若きエリートたちは、香港や自分たちの未来をどう捉えているのか。20代から30代で、投資銀行とヘッジファンド勤める3人の男女に聞いた。

「不安に思うことはない」

3人のプロフィール
カイル:30代男性、ヘッジファンド勤務、トレーダー
ケニー:30代男性、欧米系投資銀行勤務、IBD(香港市場のIPOや、企業間のM&Aなどを担当する投資銀行部門)
エリカ:20代女性、欧米系資産運用会社勤務、富裕層の資産運用を担当

まず気になるのが、香港の景気後退が彼らの仕事に影響を及ぼしていないのか、という点だ。例えば2008年のリーマンショックの際は、香港でも多くの金融パーソンが職を失った。リーマンショックほど金融市場を直撃しないとしても、香港の景気は、2003年にSARSが流行したとき以来10年ぶりのリセッションに突入している。

職が危うくなったり、減俸になったりすることはないのだろうか。直近はよくても、今後について不安に思うことはないのか。そう問いかけてみると、3人は一様に首を横に振った。

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