事故物件を「安いから借りる人」の偽らざる事情

人が亡くなってしまった部屋を貸す側の苦労

ただ、このような状況の場合でも、訴えられたら負ける可能性が高い。

「事故物件の告知義務に関して、ハッキリと期間が定められているわけではありません。

『噂が消えるまで』

みたいな曖昧なものです。農村部よりも都市部のほうが忘れられやすいので、告知義務がある期間は短くなります。

不動産業界には

『もっとわかりやすく期間を定めてほしい』

という声があります。ただ私は、現在のままでもいいと思っています」

例えば、

『自殺は5年間言いなさい』

というルールができた場合、もし5年が過ぎてしまったら自殺の事実が伝えられることはなくなるだろう。

インターネットサイト『大島てる』の地図上には、たくさんの事故物件が表示されている(筆者撮影)

現時点では、業者が

『訴えられたら嫌だから言っておこう』

という弱腰から伝えていることが多い。明確な期間が定められていないから、長期間経過しても、伝えられることがある。

それは、悪いことではないと、大島さんは考えている。

なぜ事故物件になったのか?

中には

『借り手が、自分が住んでいる物件が事故物件であることに気づかなかったら、損もしないのではないか?』

という考え方をする人もいる。

確かに、最初から最後まで、自分が事故物件に住んでいると知らなければ、損をしているという実感はないだろう。

事故物件であると気づかないということは、極端に汚れていたり、臭いがしたりするわけでもないはずだ。

「住人に損をしている実感はなくても、損をしているケースはたくさんあります。

『そもそもなぜ事故が起きたのか?』

を考えれば、理解できると思います」

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