｢事故物件｣､知らずに契約しないための知恵 プロが教える見抜き方と業界慣行の抜け道

事故物件を見抜く方法ってあるの？（写真：recep-bg／iStock）

殺人や自殺、火災、孤独死などで人が亡くなった物件を事故物件と呼ぶ。そんな事故物件と知らずに不動産を購入したり、賃貸契約を結んでしまったりしたら、どうだろうか。事故物件であることを隠して、高い賃料で入居させたい。そんな大家や不動産会社もいるかもしれない。

事故物件の可能性を疑ったほうがいい場合とは

事故物件を、入居する側はどのように見抜いたらいいのだろうか。事故物件公示サイト「大島てる」の運営者である、大島てる氏は事故物件を見分けるコツについて、主に3つあると言う。

これは、「事故物件の可能性を疑ったほうがいい」というのが大島てる氏の見解だ。物件の内覧では事故物件かどうかはわからない。事故のあった物件は、床下に体液が染み込んでいるなど、物件そのものの損傷が激しいことが多い。体液がフローリングの下まで染み込んだせいで、通常は行わないフローリングの総取り替えをしていたら、フローリングはピカピカで新品になっている可能性がある。また、浴室で自殺していたら、浴槽ごと新品に取り替えるなどのケースもある。

部屋は普通でも、通常ならば取り替えないような一部の箇所が丸ごとリフォームされている場合も要注意というわけだ。

殺人事件などで、新聞などで繰り返し物件名が報道されて有名になってしまうと、それだけでイメージがついてしまい、入居者が減ることも考えられる。また、物件名がインターネット上に残り続けるということも。そこで物件名を丸ごと変えてしまうのだ。また、事故物件の場合、アパートの塗装の色が急に全面的に塗り替えていることもある。これは、少しでもイメージを払拭したいという狙いだろう。