東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資

事故物件を「安いから借りる人」の偽らざる事情 人が亡くなってしまった部屋を貸す側の苦労

10分で読める
  • 村田 らむ ライター、漫画家、カメラマン、イラストレーター
2/6 PAGES
3/6 PAGES

事故物件であることを正直に入居希望者に伝える場合、家賃を下げるなどの特典をつけないと、なかなか借りてもらえないため

「事故物件であると正直に言って、家賃を下げる」

という対応がある。

そして、事故物件であることを入居希望者に伝えない場合は、家賃は当然下げない。そもそも家賃を下げたくないから言わないのだし、またその1室だけ家賃を下げたら、そこから勘ぐられて事故物件であることがバレる可能性が高くなるからだ。

「事故物件であることは入居希望者には言わず、家賃も下げない」

というのがもう1つの対応になる。

損害賠償が発生する可能性は高いけれど…

「部屋で人が死亡した事実は正直に伝えなければならないという法的な義務があります。ただもちろん

『そんなの知ったことじゃない!!』

という人はたくさんいます」

もちろん、後から伝えなかったことがバレてしまい、訴えられたら損害賠償が発生する可能性が高い。ただ

「訴えられたら負けるけど、どうせ訴えられないだろう」

「事故物件であることが、最後までバレない可能性だってあるだろう」

と思って、伝えない大家、業者はいる。

「私のサイトを批判する人の中に

『事故物件は告知する義務があるんだから、みんな事故物件であることは伝えてるはず。だから事故物件サイトは意味がない』

と言う人がいます。でもそれは、

『人を殺すと死刑になるんだから、誰も人殺しをしない』

と言っているのと同じです。罪に問われることがわかっていても人殺しをする人は後を絶ちません。いくらルールがあっても破る人はいくらでもいます」

ただ、全員が悪意に基づいて伝えないわけではない。

「孤独死の場合事故物件じゃないと思った」

「1カ月間違う人を住まわせたから、伝えなくてよいと思った」

などと思い込んで伝えない人もいる。

次ページが続きます:
【曖昧な告知義務がある期間】

4/6 PAGES
5/6 PAGES
6/6 PAGES

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象