第3回（最終回） 起業という選択肢もある

最終回となる今回は、残る3つの質問、「英語はどのくらい勉強すればいいですか？」、「自分で会社を興すのは難しいですか？」、「経産官僚になる方法を教えてください」に答えたいと思います。

質問5 英語はどのくらい勉強すればいいですか？

本連載第1回の質問1で述べたとおり、日本企業が海外に展開していくなかで、海外に研究開発拠点や工場を新設することも多くなり、英語等の外国語を使う機会も増えてきています。

また、日本国内であっても例えば、楽天などは、企業内の公用語を英語としていますし、日産自動車でも、外国人が一人いると会議は英語を使うと聞きます。

さらに、日本企業でも、外国人トップが増えてきています。例えば、日産自動車のCEOのカルロス・ゴーンやソニーの前CEOのハワード・ストリンガーはよく知られていますが、2013年12月には、武田薬品工業も外国人社長の起用を決めました。

このようなケースはさらに増える可能性があり、それに呼応して、日本企業であっても、英語が公用語というケースも増えてくると思います。

最近は、海外企業とのM&A（合併・買収）が増えています。

レフコ社によると、2013年1～10月の、海外企業による日本企業のM&Aは115件（前年同期の35.3％増）となっています。

主な例としては、2013年9月に発表された、米コールバーク・クラビス・ロバーツ（KKR）によるパナソニックヘルスケア部門の買収があります。

日本企業による海外企業のM&Aはどうでしょうか。こちらは406件（同1.2％減）であり、前年とほぼ同水準でしたが、趨勢的に増加傾向で、今後、増えると言われています。

主な例としては、2013年7月に発表された、三菱東京UFJ銀行によるタイのアユタヤ銀行の買収があります。

このようななか、日本人だけで企業を運営するのが困難になってきており、国籍やバックグラウンドの異なる人々が同じ職場で働くことが増えると思われます。そうなると、意志疎通の重要性が増し、共通言語は当然のことながら英語となります。

この傾向は大企業だけではなく、中小企業も同様です。

ですので、最低限の会話力だけをいかに楽に身につけるか、と考えるよりも、積極的にどんどん話せるようになっておこう、という気構え（気合？）をもっておいたほうがいいと思います。