ノルマに苦しむ営業マンたちの新たなる"憂鬱" 不祥事が起こる背景には構造の変化がある

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ベルフェイス発表の「Technology for Sales」には、アメリカの経済誌『フォーブス』が、アメリカの大企業(売上高5億ドル以上)が、2017年の売り上げ構成で、今後はこのセールステックを使った内勤型営業であるインサイドセールスの比率を40.3%にまで高めようとしているとの記事を掲載したことが書かれている。

これは単純にセールステックを駆使する内勤型営業マンを増やすという話ではない。セールステックを駆使することで、旧来型の外勤型営業マンの数を如実に減らすという話なのだ。

日本でも100万人の営業マンが消えている

ただそう言うと、日本の営業マンは「それは欧米での話であって、日本ではまだまだ先の話でしょ」と思うかもしれない。しかし事はそう単純ではない。日本でも営業マンの数が如実に減り出しているのは間違いなく、日本においてもこれは「現在進行系」の話なのだ。 

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実はこの20年の間、日本の営業マンの数は2001年の968万人から、2018年には864万人にまで減少している。これはピーク時に比べて、約100万人の営業マンが消滅したことを意味している。

フィンテックと呼ばれるITを金融の分野に持ち込んだ技術が、金融業界のあらゆる職種を侵食しつつあるように、セールステックが、日本の営業マンの仕事を、如実に締め出し始めている。

そんな営業マン苦難の時代には、現役の営業マン諸氏には、早急かつ真剣な生き方の再考が求められる。「気づけば仕事がなくなっていた」では、後の祭りである。

「営業がなくなる」前提で次のオプションを考えながらビジネスキャリアを歩む人と、「営業はなくならない」と断じて今の立場を維持する人では、どちらが有利なビジネスキャリアを歩むことができるだろうか。私は何事も選択肢は多いほうが有利だと考えている。

営業ができる人はなんでもできる。それゆえに、その能力を惰性で浪費するのではなく、自分の人生のために最大限活用してほしいと思っている。

三戸 政和 日本創生投資 代表取締役社長

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みと まさかず / Masakazu Mito

1978年兵庫県生まれ。同志社大学卒業後、2005年ソフトバンク・インベストメント(現SBIインベストメント)入社。ベンチャーキャピタリストとしてベンチャー投資や投資先にてM&A、株式上場支援などを行う。2011年兵庫県議会議員に当選し、行政改革を推進。2014年地元の加古川市長選挙に出馬するも落選。2016年日本創生投資を投資予算30億円で創設し、中小企業に対する事業承継・事業再生などに関するバイアウト投資を行っている。堀江貴文氏が主宰する「堀江道場」のオブザーバーなども務める。著書に『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい・会計編』(講談社)など。

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