利権化する「エコ」　潤う環境予算のウラに深い闇

　しかし１０億円も使いながら、府内にある約２０００店舗のＧＳのうち、Ｅ３を販売するＧＳは１３店。府外を合わせても計１９店にすぎない。昨年度Ｅ３の販売量は４２１７キロリットル。それに含まれるエタノールは１２６キロリットルにしかならず、年間１４００キロリットルの製造能力の９％だ。

周辺自治体や企業が保有する車を登録、利用することを取り決めているが、市内に製造施設とＥ３販売のＧＳが３店ある堺市は、１３１台の公有車を登録しながら、９月の消費量は５５１リットル。１台当たりなら４・２リットル。市の調達課は「Ｅ３を扱うＧＳが遠くて不便なので」と釈明する。

大阪府の梅田一也・地球環境課長補佐は「今年度はＧＳが増え、７月は１３００キロリットル販売した」と胸を張るが、年間の稼働率は３割程度しか見込めない。今後、ＧＳが大幅に増える見込みはないというから、超低空飛行で実験は終わりそうだ。

製造するバイオ社はこれでペイするのか。実は受け入れた原料の廃木材の大半は、産廃として焼却・発電に利用し、経営を成り立たせている。バイオ社の関係者は「バイオ燃料の製造コストは高く、産廃として木くずの処理費をもらわないと、とてもやれない」と明かす。産廃処理施設の建設費を環境省が出したも同然だ。

大阪府だけではない。沖縄県宮古島では、内閣府、環境省、農水省など１府５省が連携し、サトウキビからバイオエタノールを製造、島内１９のＧＳすべてで販売する普及事業を０７～１１年度の予定で行うが、現在Ｅ３を販売するＧＳは４店。これに約３０億円がつぎ込まれた。

環境省地球温暖化対策課の草川祐介課長補佐は「大阪では販売実績も右肩上がり。ＧＳも今年中に１カ所増え順調」と言うが、実態は貧弱だ。

なぜ、こうなったのか。