利権化する「エコ」　潤う環境予算のウラに深い闇

　全国５万のＧＳのうち系列店の８割を押さえる石油連盟がそっぽを向いているため、独立系に働きかけざるをえないからだ。大阪府のある独立系のＧＳでは、２年前、元売りの社員が来て「Ｅ３の販売はやめてもらいたい」と頼まれた。首都圏に本社のある独立系の業者は「『Ｅ３を扱うならガソリンを卸してやらない』と卸売り業者から圧力があって見合わせた」と打ち明ける。

石油連盟は、バイオエタノールと石油系ガスを合成した「ＥＴＢＥ」をガソリンに混ぜたバイオガソリンを販売する方針で動いている。ＥＴＢＥは石油元売りが責任を持ってバイオガソリンを作れるが、Ｅ３はエタノールを勝手に混ぜる業者が出て不良ガソリンが出回るおそれがあるなどと石油連盟は説明する。

だが環境省は「Ｅ３になると商社などが新規参入し、元売りの独占体制が崩れるのを恐れるから」（幹部）と見る。ＥＴＢＥを混ぜたバイオガソリンを扱うＧＳは１０月現在で９２０店あるが、混合率は１～１・５％で、石油連盟が目標にする２１万キロリットル（原油換算）に遠く及ばない。

ＥＴＢＥは０８年度末まであった国の補助金が打ち切られた。このため参加継続を渋るＧＳが多く、業界トップの新日本石油が責任を取る形で約９００店で販売を続けている。コストを下げるためにバイオエタノールの混合率を７％から１％台に減らしたうえでだ。

Ｅ３の普及が進まないのは、京都議定書の１９９０年比６％減の達成のため０５年に閣議決定された目標達成計画があいまいだからだ。バイオ燃料は１０年までに５０万キロリットル（原油換算）の生産・利用を掲げるが、策定前に、資源エネルギー庁と石油連盟とが交渉、石連はＥＴＢＥで２１万キロリットルを確保し、それ以外は責任を持たないことで合意した。２１万キロリットルの達成が危ぶまれる石油連盟はＥ３に見向きもしないし、国から求められても販売する余力はない。

広告代理店に巨額の税金が流れる

環境省にとって温暖化は打ち出の小づちだ。水質汚染を担当する環境管理局など予算の削減にさらされる地味な部局を尻目に、地球環境局は予算を増やし続けるメインストリーム。そこに落とし穴がある。