フリーターの正社員就活は｢2月が最適｣な理由 企業の採用枠が発生､年明けで心境にも変化

この「中途枠（ポテンシャル採用枠）」がどのように発生するかというと、次の2パターンがある。

つまり、新卒の採用人数が計画に未達だと判断される10月以降や、内定辞退が増え始める年明けの1月以降に発生する。こうした採用枠が発生する年明けに就活を行うことは、フリーター就活にとっては有利だ。

また、若手人材の退職に伴う欠員もフリーターにとって狙える採用枠だと言える。若手人材の代わりであれば、企業は当初は同じくらいの経験を持った若手人材を採用しようと考える。しかし、都合よく同じような業務経験を持った若手人材が採用できるわけではない。そうなれば、業務未経験者の採用枠に切り替える傾向がある（採用コストも下がるため）。

新卒の3年以内離職率はずっと30%台を推移しており、離職による採用枠も通年で発生している。その中でも特に離職が多いタイミングが「賞与支給後」だ。どうせ辞めるなら賞与をもらってから、と考える人が多く、賞与支給が集中する6月、12月直後に退職する若手人材は多い。

そうなると、企業は欠員募集のための採用を開始するため、7月、1月に採用枠が生まれるという流れだ。

予算消化や、駆け込みで採用するケースは多い

企業には「決算月」というものがあり、その月で1年間を一区切りさせ、次の1年間の予算計画で企業活動を進めていく。国税庁の資料によると、企業の決算月は3月が全体の約2割、12月が約1割となっている。上場企業になると、3分の2が3月決算となっている。

この決算月がフリーターの就活にプラスに働く理由としては、決算月の「直前」もしくは「直後」に選考ハードルが若干下がる傾向があるためだ。その理由に関しては、「直前」は、今期の採用予算に余りがあり、最後に使い果たしてしまおうと考えた企業が採用ハードルを下げるためだ（年度末になると道路工事が増える現象と同じ）。

一方、「直後」に選考ハードルが下がる理由は、前期の採用予算を使い果たしており、期が変われば、新たな予算を元に採用活動ができる。決算の数字が目標ギリギリだったりすると、あえて直前は採用を控え、直後に再開する企業は少なくない。