進むテレビ広告離れ、キー各局の「秘策」とは

ネット広告伸長などでスポット広告が2桁減

在京キー局各社は柱となる広告収入が大幅に減少している。写真はフジテレビ本社(撮影:今井康一)

「今回のスポット広告は異常。リーマンショック時の落ち込みを思い出す」

11月に開催された決算説明会後、あるテレビ局関係者は下を向きながらつぶやいた。

在京キー局各社の2019年4〜9月期の決算が出そろった。波紋を呼んだのは、柱の広告収入が大幅に減少し、フジ・メディア・ホールディングスを除く4社が2020年3月期通期業績の下方修正を打ち出したことだ。

9月のスポット広告は2桁の落ち込み

下方修正の理由は、広告収入の落ち込みがある。特定の番組で流すことが確定される「タイム広告」は堅調に推移しているが、番組の指定ができない「スポット広告」が大きく減少した。

今年上期(2019年4月~9月)の東京地区のスポット広告(平均)は、前年同期比で5%落ち込んだ。9月の単月でみると、10.2%も減少。10月以降もこの傾向は続いており、広告収入減少の出口は見えていない。

テレビ朝日ホールディングスの早河洋会長は決算説明会で「ここまでの低迷ぶり、ある程度は予測していたが、ここまでの数字になるとは(思わなかった)。東京キー局みんな同じだと思う」と語った。

唯一、業績の下方修正がなかったフジ・メディアHDも、「(スポット市況の悪化によって)全体のパイの行く末が気になる。(スポット広告全体の)パイが縮小していっており、そことどう折り合いを付けていくのか。非常に難しい」(金光修社長)としている。

次ページフジはなぜ下方修正しなかったのか
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショック、企業の針路
  • 令和の新教養
  • コロナショックの大波紋
  • コロナ戦争を読み解く
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
先陣切った米国の生産再開<br>透けるトヨタの“深謀遠慮”

米国でトヨタ自動車が約50日ぶりに5月11日から現地生産を再開しました。いち早く操業再開に踏み切った背景にあるのが、日本の国内工場と米トランプ政権への配慮。ドル箱の米国市場も国内生産も守りたい巨大グローバル企業の深謀遠慮が垣間見えます。