真摯な対話が重要､韓国の窓口は開かれている 日本通の国会議員カン･チャンイル氏が語る

—ー過去と比べ、状況はかなり改善しているのでしょうか。

7月に韓国の国会議員が訪日したときよりはかなりよくなった。当時は内閣と党幹部らが安倍首相の手にあり、何も言えなかったが、今は党幹部と内閣が決定して、物事を言えるようになった。そのため、対話の雰囲気が形成されているようだ。参議院選挙も終わり、あれこれ話をできる雰囲気になったと思われる。

—ー最近、自民党の二階俊博幹事長が「日本が譲歩できることはすべきだ」と述べました。うわべだけの発言なのでしょうか。

そうではない。日韓議員連盟の幹事長である河村建夫・元官房長官も、日本メディアとのインタビューで日韓対立を打開するために両国間で首脳会談をすべきだと述べた。他の日本の議員らがこの前韓国に来たときにも、同じような話をしていた。

互いが真摯に対話すれば問題は解決できる

—ー結局、問題の核心は徴用工問題をめぐる日韓間の立場の違いではないでしょうか。

まずは交渉のテーブルに着くべき、ということだ。日本側も、一部ではGSOMIA終了の問題とホワイト国（グループA）リストの問題をそれぞれ解決しようという主張があると聞いている。

また、韓国は交渉テーブルに着いて、徴用工の問題を議論する準備ができている。互いが真摯に対話すれば解決できる。対話をしないことが問題であり、その点で韓国は開かれている。

—ー元徴用工に補償を行うために、日本企業の資産売却決定が早ければ今年12月にも出されるという話があります。問題解決に残された時間はありません。

GSOMIA終了、ホワイト国リスト、元徴用工への補償の問題がそれぞれ「スリートラック」で議論されるべきだ。韓国と日本がそれぞれGSOMIAとホワイト国リストの問題で譲歩し、徴用工問題については交渉のテーブルに着くべきだ。

対話しながら問題を解決していこうということだ。もう一度言うが、韓国の対話の窓口は開かれている。

—ー韓国国民の間では、日本旅行のキャンセルや日本製品不買運動などが続けられています。

大韓民国には36年間続いた植民地時代の記憶が残されている。日本側が挑発的に出たので、国民は当然、自発的にそんな運動を始めた。ただ、政治家が反日、反韓感情を扇動してはいけない。（韓国『ソウル新聞』2019年10月14日）