真摯な対話が重要、韓国の窓口は開かれている

日本通の国会議員カン・チャンイル氏が語る

2019年7月31日、来日した韓国国会議員団の徐清源氏(右)と握手する日韓議員連盟会長の額賀福志郎・元財務相。左は河村建夫・元官房長官(写真:時事通信)
韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟会長で、「共に民主党」の姜昌一(カン・チャンイル)議員は10月13日、ソウル新聞とのインタビューで「日本では最近、穏健派、親韓派の声が高まっている」と指摘。日韓が対話に向かういい雰囲気に変わっていると述べた。
特に今年7月、無所属の徐清源(ソ・チャンウォン)議員ら国会議員が訪日した際、自由民主党の二階俊博幹事長が面会の約束時間の30分前になって一方的にキャンセルしたことと比べると、隔世の感があると述べた。ただ、姜議員は「話を行える雰囲気にようやくなりつつあるだけだ」とし、行きすぎた楽観論を警戒した。
姜議員は10月31日に約50人の議員らとともに東京を訪問し、韓日・日韓議員連盟の合同総会に出席する。合同総会は毎年、日韓双方が交互に開催している。韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は同月22日の天皇即位の礼に出席し、文喜相(ムン・ヒサン)国会議長も11月4日にG20(主要20カ国)国会議長会議に出席するため、初めて日本を訪問する。
今回の合同総会にはいつもより高い関心が寄せられている。特に昨年10月に韓国の大法院(最高裁判所)が日本企業に対し元徴用工への補償を命じた判決を出してから日韓関係は悪化の一途をたどってきた。その関係にようやく対話の糸口がつかめるのではないかと、希望混じりの観測も出ている。
姜議員は今後の日韓関係について、「日本政府による輸出規制(管理)措置、韓国政府の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定、徴用工への補償判決問題など3つの問題をそれぞれ同時に議論すべきだ」と述べた。東京大学で博士号を取得した姜議員は、韓国国会を代表する日本通として知られている。

日韓の国会議員が正常化のために努力すべき

ーー日韓議員連盟と韓日議員連盟の合同総会が、日本の貿易管理措置以降、初めて開催されます。

両国の議員連盟は、双方ともに日韓関係はよくなるべきだとの考えを持った人たちだ。日本側の連盟も超党派で構成されており、日本共産党の議員もいる。日本側でも日本政府の輸出規制は誤りだと声を上げる者もいる。それでも、日韓関係は相変わらずこじれている。双方の国会議員同士が日韓関係の正常化のために努力すべきだと考え、話をしようとしている。

ー—合同総会の議題は何でしょうか。

通常的な日韓関係に関する議題がある。しかし、今回はそれとは別に最近の日本の経済報復(管理)措置やGSOMIA、徴用工問題などを深く議論する予定だ。とはいえ、日韓間の経済対立については、原則的な話になる可能性が高い。日本は彼らなりの立場があり、韓国側では「それではいけない、早く解決しよう」という点を主張すべきではないかと思う。

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