パナや日立が事業を売った投資ファンドの正体 日系PE･ポラリス社長が明かす期待とリスク
パナソニックや日立製作所などは投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに非コア事業を売却した（撮影：尾形文繁、今井康一）
投資家が日本市場に再注目し始めていることなどを背景に、投資ファンド（プライベート・エクイティ、PE）による投資や資金調達の動きが活発になっている。
独立系のポラリス・キャピタル・グループは今秋、1500億円という、日系プライベート・エクイティ（PE）として過去最大規模のファンドを組成する計画だ。
投資面では、大企業からの非コアとなる部門・子会社の売却や事業承継案件などが増えている。日本企業の間に何が起きているのか。また、これからPE業界が直面するリスクは何なのか。ポラリスの木村雄治社長に聞いた。
“ハゲタカ”のイメージが強かった
――ポラリスの設立は2004年。この15年間でPE業界はどのように変わりましたか。
ポラリスを設立した当時は、ファンド（PE）業界が生まれて5年ほど経った頃だ。当時は案件がまだまだ少なくて、（よい案件に）なかなか巡り合えなかった。
PEという存在自体も、（業績の悪化した）ノックアウト企業を食い尽くして、儲けて帰っていくという、“ハゲタカ”のイメージが強かった。
その後、リーマンショックやアベノミクスを経て、経済がよくなって全体として（PEを活用する）ムードが高まってきた。
国内の大企業もノンコアの事業を売却する機運が高まっている。海外投資家（の圧力）やガバナンスコードなど、経営者はノンコア事業や不採算事業を整理しなければならなくなっている。
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