｢管理職は年長者の役割｣の発想を壊すべき理由 60歳以降も当たり前に働く組織に必要なこと

メーカーに勤務しているFさん（62歳）は営業現場が大好きで、会社が許すなら70歳くらいまでバリバリ仕事をしていたいと話をしてくれました。一方で勤務時間は減らしたいとペースダウンを希望する人も増えてきます。子どもの扶養状況や健康状態など、60歳を過ぎ、それ以降に向けて状況で見直しをしたくなるタイミングなのかもしれません。

金融機関に勤務している知人のSさんは現在55歳。これまでは家族のことも考えて、自分のやりたいことなんて考えることなく、与えられた仕事をこなしてきました。

ただ、息子が大学を卒業して、背負うものが少し軽くなったようです。ならばと、自分がやりたかった歴史の勉強に時間を費やし、働く時間を少しだけ軽減したいと考えるようになったとのこと。このように60歳以降に向けては、人によって職場環境、勤務場所、勤務時間への要望など、個人差が大きくなってきます。

60歳以降は成果がどうであっても給与は同じ？

どんな働き方をするにしても、多くの人に共通で出てくるのは、60歳以降にも働くのならば「やりがい」が持てる職場環境が欲しいとの要望です。「頑張っていますね」と言葉によって承認欲求が満たされることも重要ですが、仕事ぶりが報酬に反映される、人事評価の仕組みが欲しいという声も少なくありません。

これまでは半期で目標設定されて、その成果に応じて昇給やボーナス支給が変わる。あるいは役職や肩書も変わる環境に置かれていたのに、60歳以降となると成果がどうであっても給与は同じ。人事評価をしていない会社が多数を占めるようです。

60歳を過ぎてから勤務する期間はそう長くない、だから一律でいいのではないか？と考えてのことであったのかもしれません。でも、60歳以降、10年以上勤務する人が増えてくれば、そうした社員を会社側も仕事ぶりで評価する仕組みが必要ではないでしょうか。

兵庫県神戸市に本社を置く惣菜メーカーのロック・フィールド社は定年65歳ながら、再雇用上限を75歳上限に再雇用する方針を明らかにしています。60歳で定年を迎える社員が増えていく中で、対策を検討。60歳以降も頑張った分、仕事ぶりが翌年度の賞与に反映される仕組みを導入。よりやりがいをもって働けるようになったという声が出てきているとのこと。

横浜にある化粧品メーカーのファンケルは、65歳以上でも勤務できる「アクティブシニア社員」という仕組みを2017年に導入。定年年齢はなく、原則本人の元気とやる気が続く限り働くことができる職場環境を一足先に整備しています。