｢管理職は年長者の役割｣の発想を壊すべき理由 60歳以降も当たり前に働く組織に必要なこと

さまざまな機関で高齢者雇用の体制を整える動きが活発化していますが、問題も出てきています（写真：ふじよ / PIXTA）

「あなたは何歳まで働きたいですか？」と正社員として働く40歳以上の人に質問したところ「年齢問わず働き続けたい」と答えた人が半数を超えていることが、リクルートキャリアの調査で明らかになりました。

海外の多くの国では【任せられる能力と成果を出していれば年齢は関係ない】と考えることも少なくありません。日本も5月に開催された「未来投資会議」で働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示しました。

2020年には高年齢者雇用安定法改正案として通常国会に提出して可決される見通し。つまり、国際的な慣習に合った【定年のない】働き方に変えざるをえない状況になりつつあります。だとすれば、アンケートの回答は（年金支給の時期が引き上がることを覚悟しているからかもしれませんが）将来の変化を見越した回答と言えます。

ただ、これまで日本の会社の大半には定年という、仕事をリタイヤするメドが厳然と存在していました。

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会社と個人が認識している定年とはそもそも何歳か？ 2013年4月に「高年齢者雇用安定法」が改正され、希望者は原則65歳まで継続して働けるようになりましたが、厚生労働省「就労条件総合調査」によると定年を60歳と定めている企業が約8割。このため、60歳が仕事をリタイヤする区切りとなるのが一般的でした。60歳以降も継続雇用する会社は少なく、新たな働き口を探すことは簡単ではありませんでした。

ところが、状況が変わろうとしています。アンケートを参考にするなら、職場には60歳以上で働く人が増える状況になるのは明らかです。そんな職場環境の変化に向けて会社はどのような準備をすればいいのか？ みなさんと考えてみたいと思います。

メーカー勤務のFさんの場合は…

定年を超えて働いている人は、どんな仕事ぶりなのか？ 知人関係を眺めると60歳を超えても、これまでと何も変わらないペースで仕事をこなしている人もいます。