地銀支店長が後継難の酒造会社に転身した事情 地銀｢人材紹介･育成｣は新しい事業価値に

地方銀行支店長から酒造会社社長に転身した中村安久氏。銀行員のスキルが経営改革に大きく生かされた（写真：町田酒造提供）

かつて花形の職業とされた銀行員。しかし昨今ではメガバンクが大量人員削減や支店業務の縮小を発表するなど「受難」の時代に突入している。その逆風下でも、銀行員の金融スキルが事業承継に悩む中小企業を立て直す「資産」になりうる事例が生まれている。

奄美大島の黒糖焼酎「里の曙」の醸造元、町田酒造の中村安久社長は元々、同社のメインバンク・鹿児島銀行の支店長だった。同社を担当していた大島支店長時代、創業社長が亡くなり社内は混乱を極めていた。

中村社長は別の支店に転出していたが、創業社長の妻から町田酒造の社長の後継を打診された。「気にいらなければ会社を潰しても構わない」。そう懇願されるほど強い要請に心を動かされた。「（自分の）家族は戸惑いながらも同意してくれた」（中村社長）。意を決し31年勤務した銀行を退職した。

2016年4月に社長に就任。中村社長によると、そのときの社内は「部門間の風通しが悪く、沈滞ムードが漂い、役員間・社員間のコミュニケーションも良好な状態ではなかった。リーダー不在による『決められない経営』」だったという。

銀行員のスキルが経営改善に直結

まず取り組んだのはコスト削減だ。会社の財務諸表などをじっくりと読むなかで、銀行員の経験、金融に関する知識が経営改善に直結した。遊休不動産を売却し3億円分の負債を圧縮。低利融資へ借り換えたことから支払利息が低減した。在庫が嵩んでいたので製造部門を説得し、焼酎の新規製造を1年半にわたり停止するという大改革にも踏み込んだ。

さらに、役員の出張日当を漸次廃止し、広告宣伝費を削減。設備投資や備品購入についても、以前は調達先を精査することなく慣例で固定化していたが「原則、3社以上の相見積もり」を徹底。購入・契約金額10万円以上はすべて取締役会の決裁を必要とするなど、細かいところから全面的に見直していった。

コスト削減によって生まれた余剰資金は従業員の待遇向上に充てた。就任3カ月目に奄美群島では数少ない完全週休2日制を導入。月額2万円の大幅な賃上げを実施した。子育て支援などの諸手当も拡充。改革から3年経たずに同社が実施した働き方改革の取り組みが評価され、2018年10月には鹿児島県知事から「かごしま働き方改革推進企業」として認定されるまでに変貌した。

この働き方改革が奏功し、優秀な人材が自然に集まってくるようになった。海外展開で必須となる英語能力が高い大学院修了者がUターンで入社した。阪急阪神百貨店の外商を務め、販路拡大のノウハウを持った人材も来た。それまでは勘と経験に基づく営業だったが、販売データに基づくエリアマーケティングを導入できるようになった。