不振の｢地銀｣支援にSBIが名乗りを上げた理由 全国で提携を急速に拡大､再建に自信見せる

厳しい経営環境が続く中で銀行員も岐路に立たされている（デザイン：新藤 真実）

マイナス金利政策の長期化など銀行を取り巻く環境が一段と厳しさを増している。2019年3月期は、地方銀行の半分が本業の利益を示すコア業務純益（貸し出しなどで得られる資金利益と手数料収入から経費を差し引いたもの）が前期実績を下回り、3割の地銀は2ケタ減益となった。

SBIが経営の厳しい地銀を支援へ

デジタル化の対応も急務だ。決済などの顧客接点をフィンテック勢に奪われないように、銀行はテクノロジーを活用して金融サービスのあり方を大きく変えようとしている。業界の競争環境が大きく変わる中、銀行員も変革を求められている。6月17日発売の『週刊東洋経済』は、「銀行員の岐路」を特集した。

『週刊東洋経済』6月17日発売号（6月22日号）の特集は「銀行員の岐路」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

国内が頭打ちでも海外展開の拡大で収益を求めることができるメガバンクに対し、地元に根ざした地銀にそれは難しい。また、単独で新たな動きに対応するには人材とノウハウの両方で限界がある。そうした中で注目が集まっているのが、ネット証券や保険、銀行などさまざまな金融サービスを手がけるSBIホールディングスと地銀の連携拡大である。

近く具体化しそうなのが、地銀との共同持ち株会社の新設だ。その目的は「経営が厳しさを増す金融機関を支援し、強化すること」（SBIホールディングスの北尾吉孝社長兼CEO）。共同持ち株会社にはSBIグループが過半を出資し、経営を主導。メガバンクや有力地銀などの出資も受け入れる。そして、この持ち株会社を通じて、特に経営の厳しい地銀を金融面、業務面で支援する。“一体感”を出すために、支援を受ける地銀にも持ち株会社に少額出資してもらうという。

（『週刊東洋経済』6月22日号「銀行員の岐路」より）

今回の動きは、SBIが「地方創生プロジェクト」と呼ぶ提携戦略の第3フェーズにあたる。第1フェーズとしてSBI証券が地銀34社と金融商品仲介業で提携するなど、SBIグループが扱う多様な商品・サービスを地銀などに提供してきた。第2フェーズで、個人間送金やロボアドバイザーなどのフィンテック企業のサービスを導入するプラットフォームを新設。地銀など11社がそれを導入済みまたは準備中だ。

共同持ち株会社の設立に向けて、複数の地銀と具体的な交渉を行っており、将来的には20行程度を共同体として運営する体制を目指す。支援額は最大数百億円規模となる見込みだ。

地銀によっては、「（共同持ち株会社が）過半を持たないにしても、筆頭株主になる可能性はある。それは支援する金額による」（北尾社長）。SBIグループによる地銀への直接出資も行う。大株主が変わるとなれば、金融庁の認可が必要となる。近年、生き残りをかけた地銀同士の経営統合が相次いでいるが、共同持ち株会社が実現すれば、従来にはない新たな動きになる。