定年退職前後のお金はいったいいくら必要か

高コストや複雑な金融商品の運用には注意だ

50歳を迎えて不安なのは老後のお金。解決策を打ち出せるのは今しかない(デザイン:杉山 未記)

継続就業(ワークロンガー)、企業年金や民間生命保険への加入やみずからの資産運用(プライベートペンション)、公的年金(パブリックペンション)。この3つの頭文字を取った「WPP」が、これからの時代の老後設計になると言われている。なるべく長く働く一方で、公的年金をもらうタイミングは繰り下げ受給でなるべく遅くする。

具体的には65歳まで働き、70歳から公的年金の受給を開始する。公的年金は死ぬまでもらえるほか、物価が上昇したらそれに合わせて増えるようにできている。また、受給開始を遅らせるほど、月々の年金受給額は増える。

WPPなら1億円はいらなさそう

『週刊東洋経済』は6月10日発売号で「50歳からのお金の教科書」を特集。人生100年時代の資産運用術を紹介している。厚生労働省が社会保障審議会年金部会に提出した資料(2018年11月2日)によれば、20~60歳の現役男子全体の平均手取り賃金は月額34.8万円で、70歳まで働き、70歳から受給を開始すると年金は2014年度で夫婦を合わせて月額32.3万円となる。

これが1世代下の2043年度になると、将来的な条件変化を加味してこの時点で想定されている平均手取り賃金月額48.2万円に対して、年金受給額は月額36.3万円になる。

『週刊東洋経済』は6月10日発売号(6月15日号)の特集は「50歳からのお金の教科書」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

継続就業せずに60歳で退職、65歳から公的年金をもらう場合は月額21.8万円(2014年度)、同24.4万円(2043年度)。WPPの場合に比べて月10万円以上も低いのは、継続就業や繰り下げ需給の効果が大きいからだ。

「老夫婦の生活費は毎月25万円というのが相場」とは一般的に言われる。生活水準は各家庭でさまざまだろうが、仮にこれを基に考えると、70歳以降の年金額ではおつりが来るくらいだ。すると、老後に備えてしっかり用意しなければならないお金は、WPPを前提にするならば、65歳から70歳になるまでの5年間のお金ということになる。

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