東証1部の売買代金、4年5カ月ぶりの低水準

日経平均は65円高、約半分はファストリ寄与

 5月27日、東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米株高を受けた買いが先行した後は、膠着感の強い展開となった。写真は東京証券取引所で昨年2月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 27日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発した。前週末の米株高を受けた買いが先行した後は、膠着感の強い展開となった。今晩の英米市場が休場となるため手掛けにくさが意識されたほか、日米首脳会談後の会見を見極めたいとの姿勢も強く、指数は伸び悩んだ。東証1部の売買代金は2014年12月以来、4年5カ月ぶりの低水準だった。

TOPIXは前週末比0.38%高で取引を終了した。業種別では鉱業が上昇率トップ。電気・ガスなどが上昇率上位に入った。半面、水産・農林、パルプ紙がさえない。日経平均に対してはファーストリテイリング<9983.T>の上昇が約32円の押し上げ要因となった。

トランプ米大統領は26日、日本との通商合意について7月の参院選後まで待つとの姿勢をツイッターで示した。「目先の不安材料の一つが遠のいた」(三井住友DSアセットマネジメント、シニアストラテジストの市川雅浩氏)との声も聞かれ、全体相場の支援材料となったが、先物を含め積極的な売買は手控えられ、大引けにかけて動意薄の流れとなった。

個別銘柄では北の達人コーポレーション<2930.T>がストップ高。同社は24日、刺すヒアルロン酸化粧品『ヒアロディープパッチ』の累計販売数が約1000万枚となり、予約待ち人数が3万人超になっていると発表した。先行きの収益寄与に期待する買いが膨らんだ。

また日産自動車<7201.T>がしっかり。欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>とフランス大手ルノー<RENA.PA>が経営統合する可能性が浮上し、材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がり1293銘柄に対し、値下がりが734銘柄、変わらずが114銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21182.58 +65.36

寄り付き    21148.46

安値/高値   21113.76─21232.38

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1547 +5.79

寄り付き     1542.86

安値/高値    1539.74─1548.96

 

東証出来高(万株) 90164

東証売買代金(億円)14713.68

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