浮かれた株式相場が払うことになる巨額のツケ ますます行きすぎる楽観､現実は一段と悪化

日経平均も一見堅調だが、実は経済はかなり悪化している。筆者はいずれ株は大きく下落すると読む（撮影：尾形文繁）

アメリカでは、引き続き「楽観に過ぎる相場」が続いている。アナリストの平均値では、2019年1～3月期の主要企業の1株当たり利益は、前年比で減益との予想が有力だ。

当初の決算発表の勢いだけで膨らんだ楽観論は「脆い」

ところが、たまたま決算内容がよい企業の発表が先行した（これは偶然先行したに過ぎない）。そのため、市場では「アナリストの見通し数値は慎重すぎるのではないか」といった「勝手な楽観のレッテル貼り」が優勢となり、株価指数は堅調な推移をたどった。S＆P500やナスダック総合指数は史上最高値を更新し、NYダウ平均も最高値に肉薄している。

しかし、そうした当初の決算発表の勢いだけで膨らんだ楽観論は、それだけに脆い。キャタピラー、3M、インテルなど、期待を裏切る実績（キャタピラーは全体の利益ではなく、中国向けビジネスの想定以上の不振）や自社の収益見通し（インテル）の公表が、当該銘柄の株価だけではなく、株価指数全体を大きく下振れさせるような局面も、先週はしばしばみられた。

とは言っても、そうしたアメリカの企業の収益に対する「正しい」警戒による「正しい」株価指数の下振れは、今のところは長続きせず、株価指数はそのたびごとにザラ場（日中値）安値から切り返してきた。

この株価の堅調推移の背景として、いくつか誤った解説がみられる。たとえば4月26日（金）の株価持ち直しの理由として、当日発表された1～3月期の実質経済成長率（実質GDPの前期比年率）が3.2％増と、2018年10～12月期の2.2％から伸びを高め、事前予想の2.0％増を上回ったことを好感したからだ、という報道が目に付く。