平成相場と令和相場の決定的な｢6つの違い｣ 約30年前の相場の方向性とはここまで異なる

安倍政権の元で訪れることになる令和相場のスタートは、平成元年とどこが違うのか（撮影：尾形文繁）

先週末の日経平均株価は、5日の雇用統計を控えた週末としては、しっかりの展開だった。ただ、「買いが入っている」と言うよりは、「売りが出ていない」という表現がしっくり来ていたかもしれない。それは東証1部の売買代金が2兆円を割れていたところにも見られる。

それでも強い動きであることは事実で、雇用統計が波乱なく済んで、今週は長期の平均売買コストとして重要視される200日移動平均（約2万1900円）抜けから、いよいよ2万2000円台の展開が期待される。

NYダウは史上最高値まであと約400ドル

一方、注目だったアメリカの3月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比19.6万人増と、予想の17.5万人増を上回り、2月の2万人増も3.3万人増に上方修正された。

驚いたことに1月分も1万人上方修正され、31.1万人増となっている。また失業率の3.8％にいたっては、50年ぶりの低水準だ。平均時給こそ前月比＋0.1％と、予想の＋0.3％を下回ったものの、これに対してひところのような過敏な反応はなくなった。すでにNYダウ、S＆P500とも年初来高値を更新しており、ダウは史上最高値まであと404ドルに迫った。S＆P500はあと38ポイント、ナスダックは171ポイントとなっている。

ダウの史上最高値に匹敵する日経平均の高値は、同時期である昨年10月に達成した27年ぶりの高値2万4270円（引け値ベース）である。この時、ジェローム・パウエルFRB議長は「景気のピークが3年伸びた」とし、FOMC（米公開市場委員会）メンバーの2019年の利上げ見通しは2～3回となっていた。日本では、日経平均予想EPS（1株あたり利益）は1800円から場合によっては2000円まであるとされ、日経平均3万円説が出ていた。今では、景気不安からパウエル議長はハト派に転換し、日経平均EPSは2000円どころか、1700円も危うい状態だ。

この点から考えると、ダウの史上最高値への挑戦は合理性に欠ける。それだけに、高値警戒感があって当然だが、もし株価の先見性が正しいのなら、今後は金利上昇と企業業績の回復が見えるはずだ。早速、今週から始まるアメリカ企業の1-3月決算がそのカギを握る。また、日本では10連休明け後に本格化する。厳しい新年度の業績予想が出ているが、日経平均も27年ぶり高値から12月の安値の下げ幅の半値戻しを達成している。株価が正しければ、今期業績見通しは予想以上の数字が出るはずだが…。