日経平均株価の｢異常な値動き｣に注意が必要だ 外需株も内需株も買えるような状況ではない

日経平均株価は目先上昇しそうだが、筆者は「異常」だという。やはり「嵐の前」なのだろうか（写真：まちゃー／PIXTA）

アメリカの株価指数は4月5日（金）辺りまで堅調に推移した。それを受けて日本の株価指数も8日（月）辺りまでは、やはり堅調だった。ただ、そうした先々週の強めの株価の背景要因や物色動向は、危うさを覚えざるを得ない状況だった。

中国経済に対する勝手な「悪玉論と楽観論｣

まず背景要因として、市場が勝手にみなしていた「中国経済こそ最大の悪玉論」を、今度は勝手に「中国経済は改善に向かった」とした点がある。材料は、3月31日（日）に公表された3月の中国製造業の景況感指数が上昇したことから、同国経済への楽観が広がった。それに4月3日（水）から5日（金）にかけてワシントンDCで行なわれた、米中2国間の閣僚級通商交渉を経て「いずれ両国間で妥結がなされるだろう」という期待も生じた。

このため、「中国経済が改善すれば世界経済も大丈夫だ、なぜなら世界経済の足をひっぱる悪役はもっぱら中国であり、中国の景気さえよくなれば後は心配することは何もない」、という「誤解」が広がった。先々週の株価上昇局面においては、日本株では海運、非鉄金属などの景気敏感業種が株価の上昇を見せた。加えて、世界の設備投資や建設投資も改善するだろうと、機械・電気機器の投資関連企業（工作機械、産業用ロボット、建設機械など）の株価が主に堅調推移した。

しかし、これまでずっと当コラムで述べてきたように、筆者の「年央に向けて大きく日本の株価も下落する」というシナリオの主要因は、中国ではなく、これからアメリカの経済が後退期に陥ることだ。そうした観点を持っている人間からみると、中国だけが世界経済の悪役になるというのは的外れに見えるし、したがって中国経済が景気対策などで持ち直せば他に心配がない、という見解も、当を得ていないと考える。

実際の市況動向も、そうした行き過ぎた楽観論の揺り戻しからか、先週に入ると、日本株の景気敏感と投資関連の物色は勢いを失い、反落した。